建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、当社の賃貸住宅・賃貸冷蔵庫・社宅の一部及び平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2016/06/28 12:31

#2 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
投資有価証券	294百万円	( -百万円)	211百万円	( -百万円)
建物及び構築物	104	( 65 )	56	( 19 )
機械装置及び運搬具	35	( 35 )	10	( 10 )

( )は内数で工場財団設定分を示しております。
(2)担保付借入金

2016/06/28 12:31

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類
東都水産㈱(東京都中央区)	水産物卸売事業、冷蔵倉庫及びその関連事業	建物等

資産のグルーピング方法は事業用資産においては、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休資産においては、個別物件単位ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。
築地市場の豊洲市場への移転(平成28年11月)に伴い、当社は、当連結会計年度において、本社及び東京冷凍工場の使用が見込めない建物等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。

2016/06/28 12:31

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法
なお、当社の賃貸住宅・賃貸冷蔵庫・社宅の一部、当社及び国内連結子会社の平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

2016/06/28 12:31