東都水産（8038）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法を採用しております。
なお、当社の賃貸住宅・賃貸冷蔵庫・社宅の一部、当社及び国内連結子会社の1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/06/26 13:14

#2 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
投資有価証券	271百万円		498百万円
建物及び構築物	1,456		1,327
機械装置及び運搬具	139		145

(2) 担保付借入金

2024/06/26 13:14

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	109百万円		109百万円
機械装置及び運搬具	496		498

2024/06/26 13:14

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
東都水産㈱(東京都江東区)	不動産賃貸事業	建物	16
AERO TRADING CO.,LTD.(カナダ国バンクーバー市)	冷蔵倉庫及びその関連事業	漁業権	16

当社グループは、原則として、事業用資産については事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休資産については個別物件単位ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。
当連結会計年度において、当社が所有する賃貸マンションは、老朽化に伴い建替えの意思決定をしたことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

2024/06/26 13:14

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、当社の賃貸住宅・賃貸冷蔵庫・社宅の一部及び1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/06/26 13:14