固定資産
連結
- 2016年3月31日
- 85億4200万
- 2017年3月31日 +23.72%
- 105億6800万
個別
- 2016年3月31日
- 44億1900万
- 2017年3月31日 +10.23%
- 48億7100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額4,849百万円には、セグメント間取引消去187百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産4,662百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に余資運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。2017/06/28 11:00
(3)「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社の子会社であるAERO TRADING CO.,LTD.が保有する無形固定資産に計上しております漁業権の減価償却の方法については、従来、耐用年数5年の定額法によっておりましたが、非償却に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「冷蔵倉庫及びその関連事業」で161百万円増加しております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産の調整額4,849百万円には、セグメント間取引消去187百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産4,662百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に余資運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社の子会社であるAERO TRADING CO.,LTD.が保有する無形固定資産に計上しております漁業権の減価償却の方法については、従来、耐用年数5年の定額法によっておりましたが、非償却に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「冷蔵倉庫及びその関連事業」で161百万円増加しております。2017/06/28 11:00 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1)リース資産の内容2017/06/28 11:00
(ア)有形固定資産
主として冷蔵倉庫及びその関連事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。 - #4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- (会計上の見積りの変更)2017/06/28 11:00
当社の子会社であるAERO TRADING CO.,LTD.が保有する無形固定資産に計上しております漁業権の減価償却方法については、従来、耐用年数5年の定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より非償却に変更しております。
カナダにおける漁業権は、Department of Fisheries and Oceans(カナダ漁業海洋省、以下、DFOという。)により認められた期限の定めのない権利でありますが、従来、漁業権を所有していなくても原魚の仕入が困難ではなかったため、積極的に漁業権を取得する必要性がなく、また、市場価格が長期間維持される客観的な状況も確認できていなかったこと等から、5年間で償却することとしておりました。 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 4.固定資産の減価償却の方法2017/06/28 11:00
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※3 国庫補助金等の受入れにより、取得価額から控除している固定資産の圧縮記帳額は、300百万円であります。2017/06/28 11:00
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/06/28 11:00
- #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/28 11:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △43 △42 その他有価証券評価差額金 △80 △181
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/28 11:00
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △43 △42 その他有価証券評価差額金 △99 △213
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 80百万円 119百万円 固定資産-繰延税金資産 75 109 固定負債-繰延税金負債 282 396 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2017/06/28 11:00
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法