固定資産
連結
- 2019年3月31日
- 121億200万
- 2020年3月31日 +3.86%
- 125億6900万
個別
- 2019年3月31日
- 53億6900万
- 2020年3月31日 +3.91%
- 55億7900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2020/06/17 12:12
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1)リース資産の内容2020/06/17 12:12
(ア)有形固定資産
主として不動産賃貸事業における電気機器(その他)であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 4.固定資産の減価償却の方法2020/06/17 12:12
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2020/06/17 12:12前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)機械装置及び運搬具 -百万円 3百万円 土地 - 193 計 - 196 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/17 12:12 - #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- 取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。2020/06/17 12:12
前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 建物及び構築物 109百万円 109百万円 有形固定資産その他 236 236 無形固定資産その他 1 1 計 347 347 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2020/06/17 12:12
- #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/17 12:12
(注)評価性引当額の減少の主な理由は税務上の繰越欠損金の利用及び期限切れによるものであります。前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △39 △38 その他有価証券評価差額金 △158 △51
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/17 12:12
(注)1.評価性引当額が 230百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が 240百万円減少したことによるものです。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △39 △38 退職給付信託設定益否認 △156 △156
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、前連結会計年度末に比べ574百万円減少の16,527百万円となりました。これは主に、現金及び預金が307百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が361百万円、商品及び製品が674百万円減少したことによるものです。2020/06/17 12:12
固定資産は、前連結会計年度末に比べ467百万円増加の12,569百万円となりました。
有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ5百万円減少の7,929百万円となりました。これは主に、建物及び構築物は川越総合卸売市場内において、2019年4月より運営を開始いたしました一般消費者向け小売店舗「生鮮漁港川越」の新設に伴う取得及び建設仮勘定からの振替等により209百万円、その他のうち有形リース資産は、上記川越総合卸売市場内の小売店舗新設に伴う店舗内の什器設備等のリース契約により106百万円増加いたしましたが、機械装置及び運搬具は減価償却等により116百万円減少、建設仮勘定は、上記川越総合卸売市場内の小売店舗新設に伴う振替等131百万円の減少によるものです。 - #11 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表)2020/06/17 12:12
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「漁業権」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた1,406百万円は、「漁業権」1,346百万円、「その他」60百万円として組み替えております。 - #12 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ハ.当該資産除去債務の総額の増減2020/06/17 12:12
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 期首残高(百万円) 45 有形固定資産の取得に伴う増加額(百万円) 38 時の経過による調整額(百万円) 0
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの - #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2020/06/17 12:12
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法 - #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/06/17 12:12
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)