- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 22,356 | 48,437 | 79,291 | 103,147 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 201 | 686 | 1,386 | 1,727 |
(注)1株当たり当期純利益金額及び1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との合併により、2020年7月27日付で商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「水産物卸売事業」は卸売市場において水産物及びその製品の売買並びに販売の受託を行っております。「冷蔵倉庫及びその関連事業」は冷蔵倉庫、製氷並びに水産物の製造加工等を行っております。「不動産賃貸事業」は不動産の賃貸及び卸売市場の開設を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2021/06/16 14:00- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
非連結子会社
辰巳産業㈱
㈲埼水
東都小揚㈱
㈱東海フレッシュ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2021/06/16 14:00 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2021/06/16 14:00- #5 事業等のリスク
水産資源の減少による漁獲規制及び国際価格の上昇に関するリスク
世界的に水産資源が減少し、タコ・マグロ・カニ・ウナギ等の漁獲規制が年々厳しくなっております。また、欧米での健康志向の高まりやアジア地域での所得の上昇によって魚食需要が増大してきており、それに伴う水産物の国際価額上昇による、いわゆる日本企業の「買い負け」現象が強まり、また、漁獲規制が今後も続くと、卸売市場への入荷量の減少により売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
市場外流通に関するリスク
2021/06/16 14:00- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/16 14:00 - #7 売上原価に関する注記
※1.受託品売上原価は受託品売上高より東京都中央卸売市場条例による卸売手数料を控除したものであります。
2021/06/16 14:00- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2021/06/16 14:00- #9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役麻生巌は、多くの関係会社を有する事業法人の代表を長年務めるとともに、上場会社を含む複数の企業で社外取締役に就任するなど、経営者としての豊富な経験・実績や企業ガバナンスに関する高い見識を有しております。それら経験・実績・見識を活かし、実践的な視点も交えながら、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、グループ経営全般はもとより投資戦略や新規事業の遂行において、収益基盤の維持・強化を推進する当社のコーポレート・ガバナンスに資する的確な提言や助言をいただけるものと判断し、選任したものであります。同氏は当社株式の36.72%の議決権を保有する合同会社ASTSホールディングスの職務執行者及び同社の完全親会社である株式会社麻生の代表取締役社長であり、当社は両社との間で資本業務提携契約を締結しております。
社外取締役安樂力は、水産卸会社に勤務したのち水産物の専門商社を起業し、現在は水産物の卸・加工会社の東京支店長として同支店の国内流通並びに輸出入業務を統括するなど、水産業全般にわたる幅広い見識や水産流通に関する実務・経営面での豊富な経験・実績を有しております。それら見識・経験・実績を活かし、具体的・実践的な視点も交えながら、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、当社グループの主力事業である水産物卸売事業の海外調達を含む施策全般において、収益基盤の維持・強化を推進する当社のコーポレート・ガバナンスに資する的確な提言や助言をいただけるものと判断し、選任したものであります。同氏が現在執行役員東京支店長を務めている三印三浦水産株式会社と当社との間には商品仕入の取引関係がありますが、その年間取引額は当社グループの連結売上高の0.01%未満かつ同社の売上高の2%未満と当社の独立性判断基準を超えるものではなく、同氏の独立性は十分確保されていると判断しています。
社外取締役古賀善敏は、長年にわたり鮮魚の小売を主業とする事業法人の代表を務め、事業の主力であるテナント出店の拡大を図るなか、近年では回転寿司や海鮮居酒屋等の飲食事業も展開するなど、鮮魚の小売事業や飲食事業に関する豊富な経験・実績や幅広い見識を有しております。それら経験・実績・見識を活かし、具体的・実践的な視点も交えながら、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、当社グループの主力事業である水産物卸売事業の商品調達・販売全般において、収益基盤の維持・強化を推進する当社のコーポレート・ガバナンスに資する的確な提言や助言をいただけるものと判断し、選任したものであります。同氏が現在代表を務めている株式会社弥栄と当社グループとの間には商品仕入の取引関係がありますが、その年間取引額は当社グループの連結売上高の0.3%未満(同社の当社グループに対する売上高はありません)と僅少であり、社外取締役の独立性は十分確保されていると判断しています。
2021/06/16 14:00- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高だけではなく利益を重視した業績管理の徹底と一層のコストの削減及び効率性の高い投資により自己資本利益率(ROE)を現在の水準より向上させ、企業価値を高めることを目指してまいります。
2021/06/16 14:00- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
| セグメントの名称 | 取引区分 | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 数量(屯) | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.本表卸売部門取扱品中受託品については
売上高より卸売手数料を控除した金額を、また買付品については仕入金額をそれぞれ表示しました。
3.本表の金額には消費税等は含まれておりません。
- #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都や埼玉県を中心に、賃貸用のオフィスビルや水産物卸売市場、賃貸駐車場等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は459百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は282百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は0百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
2021/06/16 14:00- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2021/06/16 14:00- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
翌連結会計年度以降、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期及び水産物漁獲量の推移等の変動により、主要な仮定に変動が生じ、将来の課税所得の見積額が影響を受けた場合、繰延税金資産が増減し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2022年3月期における水産物卸売事業の売上高につきましては、緊急事態宣言の発出前の正常需要下で推移した2020年3月期と同水準まで回復するとして見積りを行っております。
なお、この見積りの結果、当連結会計年度末において連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額及び内訳につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(税効果会計関係)に記載の通りであります。
2021/06/16 14:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
