神栄（3004）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 8600万
2009年3月31日 -66.28%: 2900万
2009年12月31日 +86.21%: 5400万
2010年3月31日 +24.07%: 6700万
2010年6月30日 -70.15%: 2000万
2010年9月30日: -8800万
2010年12月31日: 1億7500万
2011年3月31日: -3200万
2011年6月30日: 6500万
2011年9月30日 +84.62%: 1億2000万
2011年12月31日 +121.67%: 2億6600万
2012年3月31日 +11.28%: 2億9600万
2012年6月30日: -3800万
2012年9月30日 -97.37%: -7500万
2012年12月31日: -5200万
2013年3月31日 -134.62%: -1億2200万
2013年6月30日: 9000万
2013年9月30日 +91.11%: 1億7200万
2013年12月31日 +25.58%: 2億1600万
2014年3月31日: -5000万
2014年6月30日: 5200万
2014年9月30日 +140.38%: 1億2500万
2014年12月31日 +80.8%: 2億2600万
2015年3月31日 -57.96%: 9500万
2015年6月30日: -400万
2015年9月30日: 500万
2015年12月31日 +400%: 2500万
2016年3月31日 +116%: 5400万
2016年6月30日 -64.81%: 1900万
2016年9月30日: -4800万
2016年12月31日: -2500万
2017年3月31日 -308%: -1億200万
2017年6月30日: 6300万
2017年9月30日 -73.02%: 1700万
2017年12月31日 +117.65%: 3700万
2018年3月31日 -10.81%: 3300万
2018年6月30日 +21.21%: 4000万
2018年9月30日 -60%: 1600万
2018年12月31日 +381.25%: 7700万
2019年3月31日 +20.78%: 9300万
2019年6月30日 -61.29%: 3600万
2019年9月30日 -83.33%: 600万
2019年12月31日 +150%: 1500万
2020年3月31日 +53.33%: 2300万
2020年6月30日 -82.61%: 400万
2020年9月30日: -1000万
2020年12月31日: 800万
2021年3月31日: -4000万
2021年6月30日: 3000万
2021年9月30日 +20%: 3600万
2021年12月31日 +72.22%: 6200万
2022年3月31日 -70.97%: 1800万
2022年6月30日 +77.78%: 3200万
2022年9月30日: -800万
2022年12月31日: 3500万
2023年3月31日: -7700万
2023年6月30日: 4800万
2023年9月30日 -52.08%: 2300万
2023年12月31日 +169.57%: 6200万
2024年3月31日: -8500万
2024年6月30日: 5600万
2024年9月30日 -53.57%: 2600万
2024年12月31日 +92.31%: 5000万
2025年3月31日: -1億6900万
2025年9月30日: 6600万
2025年12月31日 +172.73%: 1億8000万
2026年3月31日 +37.78%: 2億4800万

個別

2008年3月31日: 1億2400万
2009年3月31日: -3400万
2010年3月31日: 3400万
2011年3月31日 -73.53%: 900万
2012年3月31日 +999.99%: 2億5200万
2013年3月31日: -2億900万
2014年3月31日: -5400万
2015年3月31日: 2500万
2016年3月31日 +296%: 9900万
2017年3月31日: -8800万
2018年3月31日: 2900万
2019年3月31日 +182.76%: 8200万
2020年3月31日 -58.54%: 3400万
2021年3月31日: -1400万
2022年3月31日: 1800万
2023年3月31日: -7700万
2024年3月31日 -12.99%: -8700万
2025年3月31日 -82.76%: -1億5900万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を31.0%から31.5%に変更して計算しております。
この変更による当事業年度の繰延税金資産および法人税等調整額への影響は軽微であります。
2025/06/20 10:08