#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38%から36%に変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が11百万円増加、また繰延ヘッジ損益が0百万円増加しております。
2014/06/26 13:48
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38%から36%に変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が15百万円増加、また繰延ヘッジ損益が0百万円増加しております。
2014/06/26 13:48
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて1,288百万円増加し、438百万円(前連結会計年度は849百万円の損失)となりましたが、法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加味した税金費用が148百万円増加して、当期純利益は前連結会計年度に比べて1,139百万円増加し、379百万円(前連結会計年度は760百万円の損失)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
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