固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
償却方法は本社ビルの建物(建物附属設備を含む)については定額法、その他は定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3) リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2014/06/26 13:48

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
	土地等の売却によるものであります。	土地の売却によるものであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
減損損失	75	〃	70	〃
固定資産に係る未実現利益	70	〃	69	〃
たな卸資産評価損	28	〃	44	〃

(繰延税金負債)

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#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/26 13:48

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は759百万円減少いたしました。現金及び預金496百万円、並びに受取手形及び売掛金303百万円の減少などによるものであります。
固定資産は298百万円減少いたしました。有形固定資産において建物及び構築物(純額)が341百万円減少したことなどによるものであります。
負債

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度		当連結会計年度
期首残高	50	百万円	66	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	21	〃	10	〃
債務の履行に伴う減少額	△6	〃	△26	〃

2014/06/26 13:48

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社本社ビルの建物(建物附属設備を含む)については定額法を、当社のその他の有形固定資産及び国内の連結子会社は定率法(一部の国内連結子会社については定額法)を、海外子会社については、それぞれの国における会計原則に規定する償却方法を採用しております。
ただし、当社及び国内の連結子会社において、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間による定額法によっております。
③リース資産
a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2014/06/26 13:48

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
	土地等の売却によるものであります。	土地の売却によるものであります。