有価証券報告書-第146期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
1.リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	2	2	0
合計	2	2	0

当連結会計年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	0	―
1年超	―	―
合計	0	―

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	7	0
減価償却費相当額	6	0
支払利息相当額	0	0

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
主として全社(共通)関連におけるグループ情報システム(ソフトウエア)であります。
②リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を適用しております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
主として繊維関連における販売システム関連機器(工具、器具及び備品)、電子関連における製造設備(機械装置)並びに全社(共通)関連におけるグループ情報システムハードウエア(工具、器具及び備品)及びソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
3.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	20	26
1年超	68	50
合計	89	76