固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
償却方法は本社ビルの建物(建物附属設備を含む)については定額法、その他は定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3) リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2018/06/27 11:56

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
	-	建物等の売却によるものであります。

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
	土地等の売却によるものであります。	-

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金負債)

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
繰延ヘッジ損益	△0	〃	-	〃
固定資産圧縮積立金	△52	〃	△52	〃
繰延税金負債合計	△495	百万円	△539	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
たな卸資産評価損	36	〃	26	〃
固定資産に係る未実現利益	11	〃	11	〃
減損損失	115	〃	82	〃

(繰延税金負債)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、511百万円の支出(前年同期比1,189百万円の支出増)となりました。これは、税金等調整前当期純利益419百万円及び減価償却費371百万円などにより増加した一方で、売上債権・たな卸資産の増加及び仕入債務の減少により運転資金が1,251百万円増加したことなどによります。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは、160百万円の支出(前年同期比81百万円の支出増)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入153百万円及び有形固定資産の売却による収入122百万円などにより増加した一方で、有形固定資産の取得による支出422百万円などにより減少したことによります。
一方、財務活動によるキャッシュ・フローは、352百万円の収入(前年同期比912百万円の収入増)となりました。これは、社債の償還による支出260百万円及び配当金の支払額188百万円などにより減少した一方で、短期と長期を合わせた借入金の純増額885百万円などにより増加したことによります。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社本社ビルの建物及び建物附属設備については定額法を、当社のその他の有形固定資産及び国内の連結子会社は定率法(一部の国内連結子会社については定額法)を、海外子会社については、それぞれの国における会計原則に規定する償却方法を採用しております。
ただし、当社及び国内の連結子会社において、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間による定額法によっております。
③リース資産
a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2018/06/27 11:56