経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△1,302	△1,208
連結財務諸表の経常利益	676	634

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:百万円)

2022/06/28 13:20

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は7百万円、商品は7百万円それぞれ減少し、流動資産その他は26百万円及び流動負債その他は11百万円それぞれ増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は3,159百万円減少し、売上原価は3,151百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ8百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は11百万円減少しております。

2022/06/28 13:20

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分して表示することといたしました。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」として表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は7百万円、商品及び製品は8百万円、支払手形及び買掛金は1百万円それぞれ減少し、流動資産その他は27百万円及び流動負債その他は12百万円それぞれ増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,883百万円減少し、売上原価は1,875百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ8百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は8百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローの仕入債務の増減額は1百万円、その他は14百万円それぞれ減少し、売上債権の増減額は7百万円、棚卸資産の増減額は8百万円それぞれ増加しております。

2022/06/28 13:20

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づき算定した合理的な内部振替価格によっております。

2022/06/28 13:20

#5 役員報酬（連結）

c 業績連動報酬
執行役員を兼務する取締役については、中長期的なインセンティブである株式報酬に加え、短期的なインセンティブとしての業績連動報酬を設定いたします。当社グループでは、環境変化にも適切に対応することで年間10億円以上の連結経常利益を創出できる企業・収益体質の構築を目指していることを勘案し、業績連動報酬は、前連結会計年度における連結経常利益が10億円の場合を標準である100%とし、連結経常利益の金額に応じて以下のとおり0%から150%までの間で変動させます。なお、標準となる連結経常利益が10億円の場合の金額は、執行役員報酬の基本報酬のうちの固定金銭報酬の金額の10%から20%を目安に執行役員としてのそれぞれの役位に応じて設定いたします。

2022/06/28 13:20

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1) 会社の経営の基本方針、経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループでは、2022年3月期から2024年3月期までの3年間を対象とする新たな中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2023」を策定し、環境変化にも適切に対応し安定的に連結経常利益10億円を創出できる企業・収益体質を構築することを目標として取組みを進めております。
当社グループの中長期的な経営戦略としては、現状の収益構造が食品関連に依存していることを踏まえ、食品関連においてさらなる事業拡大を強力に推進しながら、物資関連・繊維関連・電子関連がそれぞれ早期に収益基盤を確立・安定化することで、すべてのセグメントが収益を拡大しつつバランスの取れた事業ポートフォリオを構築することを目指しています。

2022/06/28 13:20

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における当社グループの売上高は、会計基準変更に伴う減少はあったものの、ナッツ類を中心に食品関連が増加したことなどで、全体では37,686百万円(前連結会計年度比1.1%増)となりました。
しかしながら利益面では、年度後半にかけて、特に食品関連における原料不足や原料高に加えて、海上運賃の高騰や円安がさらに進む中、第3四半期までは影響を受けながらも当初計画に見合う進捗を確保したものの、続く第4四半期では影響をさらに大きく受ける形で利益を圧迫する結果となり、通期では経費の削減を進めましたが、営業利益は721百万円(前連結会計年度比7.3%減)、経常利益は634百万円(前連結会計年度比6.3%減)となりました。
また、特別利益に環境対策引当金戻入額を計上した一方で、特別損失に農業事業及びタイ市場における食品輸入販売事業からの撤退に伴う事業整理損などを計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は474百万円(前連結会計年度比5.3%減)となりました。

2022/06/28 13:20