有価証券報告書-第154期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針、経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループでは、2022年3月期から2024年3月期までの3年間を対象とする新たな中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2023」を策定し、環境変化にも適切に対応し安定的に連結経常利益10億円を創出できる企業・収益体質を構築することを目標として取組みを進めております。
当社グループの中長期的な経営戦略としては、現状の収益構造が食品関連に依存していることを踏まえ、食品関連においてさらなる事業拡大を強力に推進しながら、物資関連・繊維関連・電子関連がそれぞれ早期に収益基盤を確立・安定化することで、すべてのセグメントが収益を拡大しつつバランスの取れた事業ポートフォリオを構築することを目指しています。
また当社グループでは、経営目標の達成状況を客観的に判断するための指標として、中期経営計画最終年度となる2024年3月期経営計画におけるセグメント利益の構成比率及び連結経常利益額の目標を以下のとおりとしています。

(単位:百万円)
		2021年3月期 実績		2022年3月期 実績		2023年3月期 計画		2024年3月期 中期経営計画
セグメント利益			構成比		構成比		構成比		構成比
	食品関連	1,304	66%	1,072	58%	1,150	59%	1,615	56%
	物資関連	276	14%	377	21%	410	21%	470	16%
	繊維関連	30	1%	△57	△3%	△40	△2%	215	8%
	電子関連	368	19%	449	24%	430	22%	560	20%
	計	1,979	100%	1,842	100%	1,950	100%	2,860	100%
全社費用等		△1,302	-	△1,208	-	△1,250	-	△1,610	-
連結経常利益		676	-	634	-	700	-	1,250	-

(注)2024年3月期の全社費用等は、費用が大きく増える要素はありません。新型コロナウイルス感染症の影響や為替リスクなど想定外のリスクを考慮した金額としております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の世界経済は新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せない中、原油をはじめとする資源高、原材料費の高騰、国際輸送の混乱と運賃の上昇などによる影響を大きく受け、わが国経済においては、円安の進行も加わり消費者物価が上昇傾向にあるなど、先行きの消費動向への不透明感が一層強まっております。
当社グループにおきましては、中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2023」の2年目にあたる2023年3月期は、原材料費、物流費の高騰や円安などのコストアップとなる要因について収益への影響を最小限に留めるべく、適時適切な対応を進め、すべてのセグメントが収益を拡大しつつバランスの取れた事業ポートフォリオとすることを目指してまいります。
セグメント別の取組みとしましては、まず確固たる収益基盤を有する食品関連においては、日配を基軸にした既存の冷凍食品輸入販売の深耕に加え、販路・カテゴリーの拡張によって収益のさらなる拡大を目指します。物資関連においては、日本の優れた技術・製品の輸出や海外での適地調達による機能するサプライチェーンの構築により、グローバルな展開を推進し、収益基盤の強化に繋げてまいります。繊維関連においては、既存の量販店向けへの商品展開に加え、テレビショッピング・通販向け等での事業拡大・収益改善を進めます。独自の技術力という強みを有する電子関連においては、センサ機器分野は車載・産業用途の強化による事業規模の拡大、計測・試験機器分野は医薬品等の物流市場への参入による新たな収益源の確保、コンデンサ分野は産業・自動車市場へ注力することで事業基盤の安定化を目指します。
さらに、各事業において既存のビジネスモデルを進化させ、新たな戦略を構築するとともに、業務管理の面においても業務プロセスの高度化と生産性の向上を図ることを目標としたDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進も継続いたします。財務面においては、安定した収益確保に基づき、2023年3月期の期末配当の実現に向けた自己資本の充実を進めてまいります。
また、委員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置することで取締役会の監督機能をより強化することを目的とした監査等委員会設置会社への移行や、役員の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するための独立した委員会の設置により、コーポレートガバナンスを一層強固なものとするとともに、人々の様々な豊かさと持続可能な社会の実現に向けたサステナビリティ経営を推進してまいります。