有価証券報告書-第149期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針、経営戦略および目標とする経営指標
当社グループは、平成29年3月までの中期経営計画WAVE“10”の3年間において収益基盤の確立に向けた取組みや安定的に高収益を持続できる事業基盤づくりを進め、一定の成果を得ました。これを受け、平成29年度からの新中期経営計画WAVE“10”Season2では、新しい価値を創造することによって、物質的な豊かさと心の豊かさを提供することを通じて日本および国際社会に貢献することができる企業グループを目指して、そのための経営基盤の確立と企業風土の醸成を基本方針として定めています。
当社グループの中長期的な会社の経営戦略として、事業戦略では、既存事業における新規取引先や商材の開拓により厚みのある事業への転換を図るとともに、「ものづくり」をキーワードとして、高付加価値製品・商品の開発を推進するほか、各事業を融合した新規事業や新製品・新商品を開発してまいります。また財務戦略では、安定した収益と効率的な経営によって自己資本を充実しつつ、有利子負債を削減し、事業拡大・新規事業のための戦略的投資に必要な資金余力を確保してまいります。組織戦略としては、グループの総合力発揮のため、部門間の情報を共有し、事業に横串を通す機能を構築・整備してまいります。
当社では、経営目標の達成状況を客観的に判断するための指標として、経常利益と自己資本比率を重視しております。平成29年度から31年度までの中期経営計画WAVE“10”Season2における経営目標としては、
① 取り巻く環境にかかわらず、安定して年間10億円以上の経常利益を創出できる企業体を目指す。
② 自己資本比率の改善を図り、20%以上を維持する財務体質を目指す。
③ 中期経営計画最終年度(平成32年3月期)において連結経常利益15億円、連結自己資本比率23%
を目指す。
としております。
(2) 会社の対処すべき課題
今後の世界経済は、米国では新政権の政策動向による不確実性はあるものの、引き続き緩やかな景気回復が見込まれる一方、中国では景気減速により不透明な状況が続くものと見込まれます。わが国経済においては海外の政治動向や朝鮮半島における地政学上のリスクなどによる不透明感が強く、景気回復ペースは緩やかなものにとどまるものと見込まれます。
このような状況下、当社の対処すべき課題は次のとおりであります。
① 安定した収益を創出できる基盤の確立
繊維関連においては、卸売事業における取扱い商材の拡充や企画提案力の強化による事業規模
の拡大と小売事業の効率的な運営を図ってまいります。食品関連においては、さらなる事業拡大に向け、既存ビジネスの深耕や新規商材とユーザーの開拓を進めるとともに、中国・東南アジアでの取引拡大を目指してまいります。物資関連においては、海外での防災コンサルティング事業の拡大及び建築資材事業での高付加価値化や北米事業の安定化を図ってまいります。電子関連においては、センサ事業における各種製品の新規開発による事業領域拡大、試験機事業の収益安定化及びコンデンサ事業の効率的な運営を進めることで強固で安定した事業基盤の確立を進めてまいります。
② 財務基盤の確立
収益の拡大を図ることに加え、保有資産の効率的な活用や在庫の圧縮などにより有利子負債の削減を進めてまいります。
③ 人的基盤の確立
向上心と変革の意識を持ち続ける人材の育成に取組むとともに、多様な人材が様々な事業分野において活躍できるよう、人事労務面での整備を進めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。