有価証券報告書-第155期(2022/04/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針、経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループでは、2022年3月期から2024年3月期までの3年間を対象とする中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2023」を策定し、環境変化にも適切に対応し安定的に連結経常利益10億円を創出できる企業・収益体質を構築することを目標として取組みを進めております。
当社グループの中長期的な経営戦略としては、現状の収益構造が食品関連に依存していることを踏まえ、食品関連においてさらなる事業拡大を強力に推進しながら、物資関連・繊維関連・電子関連がそれぞれ早期に収益基盤を確立・安定化することで、すべてのセグメントが収益を拡大しつつバランスの取れた事業ポートフォリオを構築することを目指しています。
また当社グループでは、経営目標の達成状況を客観的に判断するための指標として、中期経営計画最終年度となる2024年3月期経営計画におけるセグメント利益の構成比率及び連結経常利益額の目標を以下のとおりとしています。

(単位:百万円)
		2022年3月期		2023年3月期		2024年3月期
		実績		実績		計画		中期経営計画 (当初計画)
セグメント利益			構成比		構成比		構成比		構成比
	食品関連	1,072	58%	1,667	67%	1,840	71%	1,615	56%
	物資関連	377	21%	597	24%	480	19%	470	16%
	繊維関連	△57	△3%	△101	△4%	△70	△3%	215	8%
	電子関連	449	24%	308	13%	350	13%	560	20%
	計	1,842	100%	2,472	100%	2,600	100%	2,860	100%
全社費用等		△1,208	-	△1,131	-	△1,350	-	△1,610	-
連結経常利益		634	-	1,340	-	1,250	-	1,250	-

(注)2024年3月期における中期経営計画(当初計画)の全社費用等は、費用が大きく増える要素はありませんが、新型コロナウイルス感染症の影響や為替リスクなど想定外のリスクを考慮した金額としたものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により停滞していた経済活動が回復基調にある一方で、ウクライナ情勢の長期化や原油をはじめとする資源高の進行に対する懸念が続き、わが国経済においては、さらに為替相場の急激な変動、消費者物価指数の急上昇などの影響を受け、先行きの見通しは依然不透明感が拭えない状態が続いております。
当社グループにおきましては、中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2023」の最終年度にあたる2024年3月期は、「環境変化にも適切に対応し安定的に連結経常利益10億円を創出できる企業・収益体質を構築する」ための基礎固めの総仕上げをする年度と位置付け、すべてのセグメントがさらに収益を拡大しつつ、バランスの取れた事業ポートフォリオを構築することを引き続き目指します。また、一時的な利益減少要因とはなるものの、ベースアップの実施や社員教育拡充など、今後の事業拡大に不可欠な重要課題として、人的資本への投資をはじめ、より一層人的資本経営の推進に取組んでまいります。
セグメント別の取組みとしましては、まず確固たる収益基盤を有する食品関連においては、冷凍食品販売事業における既存分野の深耕及び販路・カテゴリー・産地の拡充により、収益のさらなる拡大を目指します。物資関連においては、日本の優れた技術・製品の輸出拡大や海外での適地調達による機能するサプライチェーンの強化により、グローバルな展開を一層推進し、収益力を盤石なものにしてまいります。繊維関連においては、当連結会計年度に決定し進めている不採算事業からの撤退を最小限のコストで滞りなく終え、新たな中核事業として位置付けたテレビショッピング向け事業での事業拡大・収益基盤の強化を進めてまいります。独自の技術力という強みを有する電子関連においては、センサ機器分野では、高付加価値製品やシステム・サービスの開発によりさらに収益性の高い事業構造への移行を進めるとともに、計測・試験機器分野では、医薬物流分野での事業構築を急ぎ、コンデンサ分野では、産業・自動車市場へのさらなる深耕で収益安定化を進めます。
さらに、新規事業や新たなビジネスモデルの開発をこれまで以上に強力な体制で進めるとともに、各事業における既存のビジネスモデルの進化や新たな戦略構築、業務プロセスの高度化と生産性の向上を図ることを目標としたDXの推進を継続いたします。財務面においては、安定した収益確保による自己資本の充実や総資産の効率的運用により自己資本比率を向上させてまいります。
また、監査等委員会及び指名・報酬委員会の機能をさらに高め、コーポレートガバナンスを一層強固なものとするとともに、人々の様々な豊かさと持続可能な社会の実現に向けたサステナビリティ経営の推進にも積極的に取組むことに加え、株主や投資家の皆さまに当社グループをよりご理解いただくための情報発信(IR)をさらに強化いたします。