有価証券報告書-第151期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針、経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループは、2017年度からの中期経営計画WAVE“10”Season 2 において、新しい価値を創造することによって、物質的な豊かさと心の豊かさを提供することを通じて日本及び国際社会に貢献することができる企業グループを目指して、そのための経営基盤の確立と企業風土の醸成を基本方針として定めています。
当社グループの中長期的な会社の経営戦略として、事業戦略では、既存事業における新規取引先や商材の開拓により厚みのある事業への転換を図るとともに、「ものづくり」をキーワードとして、高付加価値製品・商品の開発を推進するほか、各事業を融合した新規事業や新製品・新商品を開発してまいります。また財務戦略では、安定した収益と効率的な経営によって自己資本を充実しつつ、有利子負債を削減し、事業拡大・新規事業のための戦略的投資に必要な資金余力を確保してまいります。組織戦略としては、グループの総合力発揮のため、部門間の情報を共有し、事業に横串を通す機能を構築・整備してまいります。
当社グループでは、経営目標の達成状況を客観的に判断するための指標として、経常利益と自己資本比率を重視しております。2017年度から2019年度までの中期経営計画WAVE“10”Season 2 における経営目標としては、
① 取り巻く環境にかかわらず安定して年間10億円以上の連結経常利益を創出できる企業体を目指す
② 連結自己資本比率の改善を図り、20%以上を維持する財務体質を目指す
③ 中期経営計画最終年度(2020年3月期)において連結経常利益15億円、連結自己資本比率23%を目指す
としております。
しかしながら、当連結会計年度までの当社を取り巻く事業環境の変化や各種施策の進捗状況等を総合的に勘案した結果、2020年3月期に上記③の経営目標を達成することは困難であると判断し、同期においては、すべての事業における収益基盤の確立を最優先の課題として掲げ、これを実現するための各事業のコア・コンピタンスを基軸にした事業推進を行うこととしております。
(2) 会社の対処すべき課題
今後の世界経済は、米国と中国との間の貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題といった混沌とした状況を背景に全体的に減速感が広がり、わが国経済においても、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックを控えながらも、世界経済の影響を受けた不透明感が増していくことが懸念されます。 当社グループは、このような状況を踏まえ、すべての事業における収益基盤の確立を急ぐとともに、新しい価値創造のための企業風土改革に取組むことによって、収益状況の改善を果たしてまいります。
具体的には、冷凍食品事業など当社グループが強みを有する事業については、経営資源の積極的な投入によりさらなる事業規模の拡大を図るとともに、固有の技術力を有する電子関連の各事業をはじめとする強みを活かせる分野において、新たな収益源となる事業の育成に取組んでまいります。これらに加え、不振事業については抜本的改革を進めることで、安定的に収益計上ができるより強固な事業体を構築いたします。
また、ICTの整備・活用を進め、現場での意識改革による生産性の向上を図るとともに、従業員の様々なライフサイクルにおいても、心身ともに健康な状態で新しい価値の創造に取組むことができる労働環境を構築してまいります。 さらには、保有資産の効率的な活用や在庫の適正な管理などにより有利子負債の削減を進めることで、財務基盤を確立する一方、人材基盤を確立するため、向上心と変革への意欲を持ち続ける人材の育成に取組むとともに、多様な人材が様々な事業分野において活躍できるよう、人事労務面の施策を確立してまいります。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容は次のとおりであります。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。したがって、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大規模買付行為や買収提案の中には、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しているものもあります。
以上のことから、当社株式の大規模買付行為や買収提案に対しては、株主共同の利益確保の観点から、必要に応じて適切な対応を行ってまいります。