有価証券報告書-第149期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1) 財政状態の分析
資産
当連結会計年度末の資産は24,405百万円であり、前連結会計年度末に比べて948百万円増加いたしました。
流動資産は568百万円増加いたしました。受取手形及び売掛金が199百万円、商品及び製品などのたな卸資産が294百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は386百万円増加いたしました。有形固定資産において、売却等により建物及び構築物(純額)が132百万円減少したものの、投資その他の資産において投資有価証券が時価の上昇に伴い651百万円増加したことなどによるものであります。
負債
当連結会計年度末の負債は20,328百万円であり、前連結会計年度末に比べて43百万円増加いたしました。
流動負債は24百万円増加いたしました。短期借入金が256百万円、その他に含まれる短期為替予約が114百万円減少したものの、未払法人税等が217百万円、賞与引当金が195百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は19百万円増加いたしました。社債が290百万円減少したものの、長期借入金が155百万円、繰延税金負債が141百万円増加したことなどによるものであります。
純資産
当連結会計年度末の純資産は4,076百万円であり、前連結会計年度末に比べて905百万円増加いたしました。
株主資本が、配当金の支払により56百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益350百万円の計上で294百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金などその他の包括利益累計額が611百万円増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の分析
売上高
当連結会計年度の売上高は46,250百万円であり、前連結会計年度に比べて3,816百万円(前連結会計年度比9.0%)増加いたしました。
セグメント別では、繊維関連が711百万円(前連結会計年度比6.6%)、食品関連が426百万円(同1.8%)、物資関連が1,763百万円(同50.6%)、電子関連が915百万円(同21.8%)それぞれ増加いたしました。
売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は9,733百万円であり、前連結会計年度に比べて963百万円(前連結会計年度比11.0%)増加いたしました。売上総利益率は21.0%(前連結会計年度20.7%)となりました。
販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は8,678百万円であり、前連結会計年度に比べて348百万円(前連結会計年度比4.2%)増加いたしました。
そのうち、販売費は2,325百万円で107百万円増加いたしました。また、一般管理費は6,353百万円で241百万円増加いたしました。
営業利益
当連結会計年度の営業利益は1,054百万円であり、前連結会計年度に比べて614百万円(前連結会計年度比139.6%)増加いたしました。
経常利益
当連結会計年度の営業外収益は143百万円であり、前連結会計年度に比べて10百万円(前連結会計年度比7.0%)減少いたしました。また、営業外費用は321百万円であり、前連結会計年度に比べて11百万円(同3.6%)減少いたしました。
その結果、当連結会計年度の経常利益は876百万円であり、前連結会計年度に比べて615百万円(同236.1%)増加いたしました。
セグメント別では、食品関連が552百万円(前連結会計年度比47.3%)、物資関連が11百万円(同6.2%)、電子関連が98百万円(同30.9%)それぞれ増加し、繊維関連が88百万円(前連結会計年度は59百万円の利益)減少いたしました。
特別損益
当連結会計年度においては、固定資産売却益191百万円及び投資有価証券売却益15百万円を特別利益に計上いたしました。また、減損損失178百万円及び弁護士報酬等272百万円などにより、特別損失に513百万円を計上いたしました。
親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて677百万円増加し、569百万円(前連結会計年度は107百万円の損失)となりましたが、法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加味した税金費用が26百万円増加して、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて650百万円増加し、350百万円(前連結会計年度は299百万円の損失)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。