四半期報告書-第147期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費が底堅く、雇用環境も改善傾向が続き緩やかな景気回復が持続しました。また欧州においても回復ペースは緩慢ながら、景気回復傾向が継続しましたが、中国では個人消費は堅調ながら、固定資産投資の伸びが鈍化し、経済成長の減速傾向が続きました。
一方、わが国経済は、個人消費において消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減がみられたものの、企業収益と雇用環境が改善しており、総じてみれば景気回復基調にありました。
当社グループにおきましては、平成26年4月より新たな発展のための基盤づくりの3年間と位置づけて、新中期経営計画 WAVE“10”をスタートさせ、固定費削減の継続や事業構造改革の推進を行うことで事業基盤を確立させて収益力を高め、財務基盤を確固たるものにする取り組みを開始いたしました。
当期間における当社グループの売上高は、電子関連及び食品関連が増加したことにより、全体では前年同期比0.7%増の10,747百万円となりました。
一方、利益面におきましては、採算面の改善と固定費削減への取り組み効果などによって、全体では営業利益は260百万円(前年同期比351.9%増)、経常利益は216百万円(前年同期比310.9%増)となりました。また、特別利益に保有株式を売却したことによる投資有価証券売却益を計上し、四半期純利益は194百万円(前年同期比28.8%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①繊維関連
繊維業界では、消費増税前の駆け込み需要の反動減により高額品などは低調となり、また中国における人件費の上昇や円安の定着によるコスト高も続き、厳しい環境にありました。
当社グループのアパレルOEM分野では、ワンランク上の商材への取り組みを行ったものの、競合他社との価格競争が厳しい中、取扱いは微減となりました。一方で、採算面はコストの見直しなどにより改善しました。
アパレル小売分野においても、前期に不採算店舗の退店を進めたことや大雨など不安定な天候による売上不振もあり取扱いは減少しましたが、商品企画や店舗管理の見直しなどにより採算面は改善傾向にありました。
ニット分野では、資材・スポーツ関連に復調の兆しがみられ取扱いが増加しました。
レッグウエア分野においても、提案商材の拡充などにより取扱いが伸長しましたが、価格競争が厳しく採算面は悪化しました。
その結果、繊維関連の売上高は2,882百万円(前年同期比3.5%減)、セグメント利益は7百万円(前年同期は12百万円の損失)となりました。
②食品関連
食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、中国の原材料や人件費等工場経費の上昇によるコストアップ要因に加え、国内では価格競争が続き厳しい状況でありました。
当社グループの冷凍食品分野では、冷凍野菜の取扱いが増加した一方で冷凍調理品は減少しましたが、採算面は、競合他社との価格競争が厳しい中、品質管理や商品提案による差別化に一層注力するとともに、仕入コスト上昇分の販売価格への転嫁が進んできたことや不採算取引を見直したことにより改善傾向にありました。
水産分野では、取扱いは若干の増加に転じ、また魚種別に市場環境に応じて適切な仕入・販売管理を行ったことにより採算面が改善しました。
農産分野では、アーモンドなどのナッツ類や生落花生の取扱いが伸張しました。
その結果、食品関連の売上高は5,531百万円(前年同期比1.9%増)、セグメント利益は440百万円(前年同期比79.7%増)となりました。
③物資関連
建設業界は、インフラ整備を中心に震災復興需要が増加傾向にありましたが、マンション建築関連は消費増税前の駆け込み需要の反動を受け低調でありました。
当社グループの建築金物・建築資材分野は、消費増税後の反動減の懸念があった中、取扱いは堅調に推移し、また生活用品分野につきましても、個人消費の回復傾向に伴い、取扱いが伸張しました。
機械機器・金属製品分野は、ベアリング等のハードウエアは北米向けが順調に推移しましたが、中国向けの建設機械やロシア向けアスファルトプラントが低調で取扱いが減少し、採算面でも悪化しました。
その結果、物資関連の売上高は970百万円(前年同期比12.8%減)、セグメント利益は11百万円(前年同期比62.6%減)となりました。
④電子関連
電子部品業界は、国内では高機能携帯端末や自動車用途が引き続き好調で業界を牽引しているものの、高額家電製品用途においては消費増税前の駆け込み需要の反動減がみられました。一方、海外では海外メーカーとの競争がさらに激化しているものの、円安効果もあり輸出の増加傾向が続きました。
当社グループのコンデンサ分野では、太陽光発電等の新エネルギー関連であるパワーコンディショナー用途は市場が拡大傾向にあり、音響分野の高付加価値製品も堅調に推移したものの、調理家電用途がコスト競争の更なる激化や消費増税前における駆け込み需要の反動減の影響を受けたことなどにより、全体として取扱いが減少し、採算面でも悪化しました。
センサ関連機器分野では、PM2.5環境問題の影響により中国市場向け空気清浄機用ホコリセンサやガスセンサの受注が旺盛で取扱いが大きく伸張し、原価低減の取り組みを進めたこともあって、採算面でも改善しました。
落下衝撃試験機分野も、安定した受注により堅調に推移しました。
その結果、電子関連の売上高は1,362百万円(前年同期比19.5%増)、セグメント利益は148百万円(前年同期比46.3%増)となりました。
※ セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に基づいております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産は23,010百万円であり、前連結会計年度末に比べて4百万円の増加となりました。これは現金及び預金が57百万円並びに投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が33百万円減少した一方で、土地の取得などで有形固定資産が99百万円増加したことなどによるものであります。
また、負債は19,262百万円であり、前連結会計年度末に比べて185百万円の減少となりました。これは短期借入金が773百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が335百万円、賞与引当金が129百万円並びに長期借入金が444百万円減少したことなどによるものであります。
一方、純資産は3,748百万円であり、前連結会計年度末に比べて189百万円の増加となりました。これは四半期純利益の計上により利益剰余金が194百万円増加したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。