四半期報告書-第148期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用の改善傾向で景気回復基調が持続しましたが、中国及び東南アジアにおいては経済成長の減速傾向がより鮮明となりました。
一方、わが国経済は、日銀による金融緩和政策を背景として企業収益や雇用環境が改善し、個人消費も持ち直しの動きがみられるなど緩やかな景気回復基調にあるものの、円安による輸入原材料価格上昇の影響も懸念されるという状況にありました。
当社グループにおきましては、平成26年4月からの3年間を新たな発展のための基盤作りと位置付けた中期経営計画WAVE“10”をスタートさせており、会社創立130周年を迎える平成29年度に向けて、事業基盤を確立させて収益力を高め、財務体質を確固たるものにし、企業価値の更なる拡大を目指すべく取り組んでおります。
当期間における当社グループの売上高は、㈱グランディの子会社化や食品関連の増加があったものの、繊維関連及び電子関連の減少により、全体では前年同期比2.4%減の10,489百万円となりました。
利益面におきましては、仕入コストの上昇による売上総利益の減少及び販売費の増加などにより、全体では営業利益は67百万円(前年同期比74.0%減)、経常利益は101百万円(前年同期比52.9%減)となりました。また特別損失に減損損失などを計上した一方で、特別利益に負ののれん発生益などを計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は114百万円(前年同期比40.9%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより的確に管理することを目的に、支払利息の各事業セグメントへの配分方法を変更しております。そのため、前年同期との比較・分析については、変更後の算定方法に基づく前第1四半期連結累計期間の数値を用いております。
①繊維関連
繊維業界では、消費動向は緩やかながらも回復の兆しが見え始めたものの、4月の天候不順の影
響を受け、さらに中国における原料費・人件費の高止まりや円安によるコスト高も続くなど厳しい環境にありました。
当社グループのアパレル卸売分野では、企画提案機能を強化し新規顧客開拓にも注力しましたが、不採算取引の解消もあり取扱いは減少しました。一方、利益率アップと経費の削減に努めた結果、採算面では改善しました。
アパレル小売分野においては、経費削減に加えて商品企画や店舗運営の見直しによる効果が一部あったものの、不採算店舗の退店及び不振ブランドの縮小に加え、不安定な天候の影響により取扱いが減少したため、採算面でも厳しい状況が続きました。
ニット生地分野では、アパレル・資材・スポーツ用途共に小ロット化により荷動きが低調で取扱いは減少しました。
また、レッグウエア分野においては、㈱グランディの子会社化や提案商材の伸長により取扱いは増加し、採算面においても価格の見直しと経費削減により改善しました。
その結果、繊維関連の売上高は2,529百万円(前年同期比12.3%減)、セグメント利益は9百万円(前年同期比26.8%減)となりました。
②食品関連
食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、中国をはじめとする仕入国での工場経費や原料代の上昇に加え、円安の進行により仕入コストも上昇するという状況にありました。
当社グループの冷凍食品分野では、冷凍野菜については欧州産製品への切り替えや積極的なメニュー提案により受注の安定化を図り、冷凍調理品についてはシェア拡大を優先して取り組んだことにより、取扱いが伸長するとともに採算面も改善しました。冷凍水産加工品については、高付加価値商品に対する取組みを強化することによって取扱いは伸長しましたが、世界的な需要の増加による原料価格の高騰などにより採算面では悪化しました。
農産分野では、天候不順による生産量の減少や、円安による価格高騰により、落花生の取扱いは減少しましたが、健康志向の影響で人気の高まっているナッツ類は堅調に推移しました。
その結果、食品関連の売上高は6,124百万円(前年同期比10.7%増)、セグメント利益は342百万円(前年同期比12.7%減)となりました。
③物資関連
建設業界は、インフラ整備を中心に需要の増加傾向が続いている一方で、マンション建築関連は消費増税前の駆け込み需要の反動の影響が未だ残っている状況にありました。
当社グループの建築金物・資材分野は建築関連市場の回復が見られない中、取扱いは僅かながら減少となり、生活用品分野につきましても、円安基調の影響で取扱いが減少しました。
機械機器・金属製品分野では、ロシア向けアスファルトプラントは、ロシア情勢の影響による厳しい市場環境が続き採算面が悪化しましたが、中国向けの建設機械の取扱いは伸張しました。また北米向けのベアリングなどのハードウエア輸出も堅調に推移し、各種試験機においてもメキシコを含む北米市場向けが順調に拡大し円安の影響で採算面も改善しました。防災関連分野については、前連結会計年度から継続対応している案件の計上により堅調に推移しました。
その結果、物資関連の売上高は949百万円(前年同期比2.1%減)、セグメント利益は35百万円(前年同期比153.1%増)となりました。
④電子関連
電子部品業界は、国内では高機能携帯端末や自動車用途が好調であるものの、エアコンや冷蔵庫などの家電製品向けの需要は低調に推移しました。一方、海外では北米向けが堅調に推移しており、さらに新興国においても需要増が続きました。
当社グループのコンデンサ分野では、調理家電用途が中国をはじめとする海外の需要の取り込みで堅調に推移したものの、新エネルギー用途は電力の固定価格買取制度の変更で需要が停滞気味となったほか、他の分野においても全体として低調となりました。
センサ関連機器分野では、空気清浄機用ホコリセンサやガスセンサがメーカー各社の生産調整により特に中国市場向けの取扱いが大きく減少し、採算面も悪化しました。一方、湿度センサは、車載向け高付加価値製品が消費増税の影響により国内で低調に推移する中、輸出が好調に推移したことや原価低減の取り組みを進めたことにより、採算面は改善しました。
落下・衝撃試験機分野では、新たに子会社を設立、本社社屋が竣工し、新経営体制のもと一層の事業拡大に向けた取り組みを始めております。
その結果、電子関連の売上高は885百万円(前年同期比35.0%減)、セグメント利益は43百万円(前年同期比70.6%減)となりました。
※ セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に基づいております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産は25,812百万円であり、㈱グランディの子会社化もあり、前連結会計年度末に比べて1,802百万円の増加となりました。これは現金及び預金387百万円並びに商品及び製品407百万円の増加などにより流動資産が836百万円増加したこと、及び建物381百万円並びに投資有価証券398百万円の増加などにより固定資産が967百万円増加したことなどによるものであります。
また、負債は21,123百万円であり、資産と同様、㈱グランディの子会社化もあり、前連結会計年度末に比べて1,615百万円の増加となりました。これは短期借入金が1,831百万円増加したことなどにより流動負債が1,637百万円増加したことなどによるものであります。
一方、純資産は4,688百万円であり、前連結会計年度末に比べて187百万円の増加となりました。これは利益剰余金が、配当金の支払により113百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により114百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金などのその他の包括利益累計額が186百万円増加したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は55百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。