四半期報告書-第147期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用環境の改善傾向が続き、個人消費も底堅く、緩やかな景気回復が持続しました。欧州では輸出や個人消費は改善傾向ながら低成長が継続し、中国においては個人消費が堅調で輸出も持ち直しているものの、固定資産投資の伸びが鈍化し、経済成長の減速傾向が続きました。
一方、わが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減や天候不順の影響もあって個人消費が足踏みしているものの、政府による経済対策や日銀による金融緩和政策を背景として企業収益や雇用環境が改善しており、緩やかな景気回復基調にありました。
当社グループにおきましては、平成26年4月より新たな発展のための基盤づくりの3年間と位置づけて、新中期経営計画WAVE“10”をスタートさせ、固定費削減の継続や事業構造改革の推進を行うことで事業基盤を確立させて収益力を高め、財務基盤を確固たるものにする取り組みを開始いたしました。
当期間における当社グループの売上高は、電子関連や食品関連などの増加により、全体では前年同期比1.6%増の21,491百万円となりました。
一方、利益面におきましては、採算面の改善と固定費削減への取り組み効果などによって、全体では営業利益は341百万円(前年同期比203.1%増)、経常利益は254百万円(前年同期は20百万円)となりました。また特別利益に保有株式を売却したことによる投資有価証券売却益を計上し、四半期純利益は148百万円(前年同期比44.5%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①繊維関連
繊維業界では、消費増税の影響を受けて業界全般で荷動きが低調となり、また中国における製造コストの上昇や円安進行によるコスト高も続き、厳しい環境にありました。
当社グループのアパレルOEM分野では、競合他社との価格競争が厳しく取扱いは減少しました。一方で、採算面は中国の主要工場との取組強化に加え、アセアンでの生産にも注力するなどコスト削減により改善しました。
アパレル小売分野においても、前期に不採算店舗の退店を進めたことや大雨などの天候不順も影響し、取扱いは減少しましたが、商品企画や店舗管理の見直しなどにより採算面は改善傾向にありました。
ニット生地分野では、紳士スーツ用途・産業資材用途など新規の生地開発により取扱いが増加し、採算面も改善しました。
レッグウエア分野においては、新規顧客の獲得はあったものの、既存顧客において価格競争が厳しく取扱いが減少しました。
その結果、繊維関連の売上高は5,819百万円(前年同期比9.2%減)、セグメント利益は79百万円の損失(前年同期は133百万円の損失)となりました。
②食品関連
食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、中国での原材料や人件費等工場経費の上昇によるコストアップが続き、国内では価格面に加え品質管理に関する要請も強まりました。
当社グループの冷凍食品分野では、品質管理や商品提案による差別化に注力し、取扱いが増加し
ました。採算面は競合他社との価格競争は激しいものの、冷凍野菜において仕入れコストが比較的安定したこともあって改善傾向にありました。
水産分野でも取扱いは堅調で、採算面は大きな変動要因である魚種別の市況や市場環境に応じて、適切な仕入れ・販売管理を行ったことにより改善しました。
農産分野では、健康志向の高まりもありアーモンドなどのナッツ類の好調が続き、生落花生の取扱いも伸張しました。
その結果、食品関連の売上高は11,199百万円(前年同期比6.0%増)、セグメント利益は847百万円(前年同期比50.4%増)となりました。
③物資関連
建設業界は、インフラ整備を中心に震災復興需要の増加傾向が続く一方で、人件費や資材コストなど新築分譲マンション建築費用の高騰が進行しました。
当社グループの建築金物・建築資材分野は消費増税前の駆け込み需要の反動減の懸念があった中、取扱いは堅調に推移しましたが営業費用の増加を吸収しきれず採算面が悪化しました。
生活用品分野につきましては、既存顧客との関係強化を推進したことにより取扱いが伸張しました。
機械機器・金属製品分野は、ベアリング等のハードウエアは北米向けが順調に推移しましたが、中国向けの建設機械やロシア向けアスファルトプラントが低調で取扱いが減少し、採算面でも悪化しました。
防災関連分野では、取扱いは伸張しましたが、営業諸経費が先行し、採算面が悪化しました。
その結果、物資関連の売上高は1,889百万円(前年同期比1.5%増)、セグメント利益は40百万円(前年同期比33.4%減)となりました。
④電子関連
電子部品業界は、国内では高機能携帯端末や自動車用途が引き続き好調で業界を牽引しているものの、高額家電製品用途においては消費増税前の駆け込み需要の反動減がみられ、また天候不順の影響を受け、エアコン用途などが低調でありました。一方、海外では海外メーカーとの競争がさらに激化しているものの、円安効果もあり輸出の増加傾向が続きました。
当社グループのコンデンサ分野では、太陽光発電等の新エネルギー関連であるパワーコンディショナー用途や音響分野の高付加価値製品は堅調に推移したものの、調理家電用途がコスト競争のさらなる激化や消費増税前における駆け込み需要の反動減の影響を受けたことなどにより、全体として取扱いが減少しました。
センサ関連機器分野では、PM2.5環境問題の影響により中国市場向け空気清浄機用ホコリセンサやガスセンサの受注が旺盛で取扱いが大きく伸張し、原価低減の取り組みを進めたこともあって、採算面も改善しました。
落下衝撃試験機分野は、取扱いは伸び悩みましたが、高付加価値製品の増加により採算面は改善しました。
その結果、電子関連の売上高は2,582百万円(前年同期比11.4%増)、セグメント利益は253百万円(前年同期比19.1%増)となりました。
※ セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に基づいております。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産は23,174百万円であり、前連結会計年度末に比べて167百万円の増加となりました。これは投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が103百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が217百万円、投資有価証券が117百万円増加したことなどによるものであります。
一方、負債は19,319百万円であり、前連結会計年度末に比べて129百万円の減少となりました。これは長短借入金が579百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が520百万円、社債が95百万円並びに未払法人税等が50百万円減少したことなどによるものであります。
また、純資産は3,855百万円であり、前連結会計年度末に比べて296百万円の増加となりました。これは四半期純利益の計上により株主資本が148百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金などのその他の包括利益累計額が148百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から141百万円減少し、1,520百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは433百万円の減少(前年同四半期に比べて144百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益314百万円などにより増加した一方で、仕入債務の減少495百万円及び売上債権の増加235百万円などにより減少したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは61百万円の減少(前年同四半期に比べて553百万円の減少)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入145百万円などにより増加した一方で、有形固定資産の取得による支出196百万円などにより減少したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは375百万円の増加(前年同四半期に比べて362百万円の増加)となりました。これは、短期借入金の純増額281百万円などにより増加したことによります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は74百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。