有価証券報告書-第152期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率法によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権
個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
国内連結子会社につきましては役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル(PCB)の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
⑤訴訟損失引当金
フイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟等への対応に係る費用について、当連結会計年度末において今後発生すると見込まれる額を計上しております。
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率法によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権
個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
国内連結子会社につきましては役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル(PCB)の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
⑤訴訟損失引当金
フイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟等への対応に係る費用について、当連結会計年度末において今後発生すると見込まれる額を計上しております。