有価証券報告書-第157期(2024/04/01-2025/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
イ 監査等委員会の体制、開催頻度・個々の監査等委員の出席状況
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員1名および監査等委員である社外取締役4名で構成され、そのうち西原健二は、公認会計士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、その他の監査等委員についても、法令、財務・会計等に優れた知見を有する者が就任しており、それぞれの職歴、広範な経験と知識に裏打ちされた客観性の高い監査が可能であります。また、監査等委員会事務局を設置し、その職務を遂行するにつき当社の取締役会から独立した地位にある使用人1名が監査等委員会の職務を補助しております。
当事業年度において当社は、毎月1回および定時株主総会後に開催する定時監査等委員会を13回開催しており、1回当たりの所要時間は約3時間でありました。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであり、取締役および執行役員等の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用状況について監査を行いました。

氏名	開催回数	出席回数
山水 教賢	13回	13回
大森 右策	3回	3回
渋谷 一秀	13回	13回
西原 健二	13回	13回
中尾 一彦	10回	10回
小島 幸保	10回	10回

ロ 監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、監査基準に準拠し、監査方針に従い、監査計画等に沿って、取締役等の業務執行を監視するため、取締役会や重要会議への出席、取締役、執行役員および使用人からの報告聴取、意見交換および実地調査を行い、また、内部統制の整備状況等の業務監査を実施しております。さらに、会計監査人の監査環境を検証するとともに、内部監査部門や子会社監査役および会計監査人との連携を通じ、監査の精度と実効性を高めております。
ハ 常勤監査等委員の活動状況
常勤監査等委員の活動としては、年間の監査計画に沿って、社内の事業部門・管理部門および国内外グループ会社に対しては、国外拠点の監査にウェブ会議システムを取り入れるなどして実施するとともに、取締役会や常務会・執行役員会等の重要会議への出席、決裁書類や議事録等の閲覧を行い、コンプライアンスを中心とした会社の状況を調査しております。さらに、内部監査部門をはじめとする内部統制部門、子会社監査役および会計監査人との情報交換等を行い、その内容を日常的に監視・検証するとともに、他の監査等委員と情報の共有および意思の疎通を図っております。
ニ 社外取締役である監査等委員の活動状況
社外取締役である監査等委員は、監査等委員会に出席して監査の状況の報告を受けるほか、国内外の各部門への監査については、国外拠点の監査にウェブ会議システムを取り入れるなどして行い、必要な情報を集めた上で専門的知見に基づき、中立、独立の立場から、必要な意見の表明を行っております。また、取締役会等の重要会議に出席し、経営陣等および会計監査人との意見交換を行っております。加えてすべての監査等委員が出席する代表取締役社長や本部長である執行役員との連絡会を7回開催し、それぞれのテーマに応じた意見交換・議論を行い、情報・認識共有を図っております。
ホ 監査等委員会における具体的な検討内容・活動状況
監査等委員会は監査等委員会規則に基づき、期初に監査方針・監査計画を策定するとともに、各監査等委員の業務分担に基づき行われた監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行っております。また、監査等委員の職責と心構え、監査体制、監査環境整備、業務監査、会計監査、監査の方法、内部統制監査および監査報告等について監査基準および行動指針を決議しております。
当事業年度において次のような決議、協議、報告がなされました。
決議10件:会計監査人の解任または不再任の決定の方針、監査等委員である取締役の選任に関する同意、会計監査人の選任、委員長、常勤の監査等委員、選定監査等委員および特定監査等委員の選定、会計監査人の報酬等に対する同意、役員等賠償責任保険契約の更新、監査等委員である社外取締役との責任限定契約締結、監査方針および監査計画等
協議9件:監査報告書、株主総会招集通知、提出議案および書類の監査、監査等委員会監査実施状況総括、定時株主総会対応、有価証券報告書および内部統制報告書の監査、各監査等委員の報酬等
主な報告:取締役会の議題事前確認、常務会協議・報告事項、監査等委員月次活動状況報告、社内申請の決裁内容確認等
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門である監査部は、部長1名および部員2名で組織し、神栄グループ内部監査規則に基づき、期初に監査方針・監査計画を策定した上で、全部門・子会社を対象に業務監査を計画的に実施し、内部管理体制のチェックと業務執行の適切性を総合的・客観的に評価しております。個別の内部監査実施前には、代表取締役社長、監査等委員会それぞれとの間で、追加監査項目や監査方法、監査の視点等について質疑応答と意見交換を行い、その結果を実際の監査に反映しております。監査結果については、都度、代表取締役社長およびその他の取締役(常勤監査等委員である取締役を含み、社外取締役を除く)等に報告しております。さらに、監査部長は、毎月1回監査等委員会に出席して監査結果を報告するとともに、年に2回常務会、年に1回取締役会に出席して監査結果等の総括を報告しております。被監査部門に対しては、改善事項の指摘・指導を行うなど、内部統制の有効性の向上に努めております。また、会計監査人とも連携し、実効性のある監査に努めております。
(内部監査、監査等委員会による監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係)
監査等委員会と会計監査人との連携状況は次のとおりであります。
監査等委員会規則において「監査等委員会は、必要に応じて、会計監査人に対して報告を求める」と定めております。具体的には、監査等委員会は、1)会計監査人と緊密な連携を保ち、積極的に意見および情報の交換を行い、2)会計監査人から環境整備について通知を受け、3)会計監査人から監査計画を受領し、会計監査人が把握した内部統制システムの状況、リスクの評価および監査重点項目等について説明を受け、意見交換を行い、4)必要に応じて、会計監査人の往査および監査講評に立ち会うほか、会計監査人に対し監査の実施経過について、適宜報告を求めております。
監査等委員会と内部監査部門との連携状況は次のとおりであります。
監査等委員会規則において「監査等委員会は必要に応じて、内部監査部門等の使用人に対して報告を求める」と定めております。具体的には、監査等委員会は、1)その職務執行にあたり、内部監査部門と緊密な連携を保ち、2)内部監査部門に対して、内部統制にかかわる状況とその監査結果の報告を求め、3)必要に応じ、内部監査部門に対して調査を求めております。
また、定期的会合は、常勤監査等委員と内部監査部門とで毎月1回開催し、それぞれの監査計画、監査結果および監査予定について意見交換を行っております。また、毎月の定時監査等委員会において、内部監査部門より報告聴取および意見交換を行っております。
会計監査人と内部監査部門との連携状況は次のとおりであります。
会計監査人は内部監査部門の監査報告を閲覧し、監査の参考にしております。また、内部監査部門は、会計監査人の監査の結果を踏まえて監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
(監査法人の名称)
仰星監査法人
(継続監査期間)
2年間
(業務を執行した公認会計士)
西田 直樹
立石 浩将
(監査業務に係る補助者の構成)
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他5名であります。
(監査法人の選定方針と理由および監査等委員会による監査法人の評価)
会計監査人の選任に関する方針は次のとおりであります。
当社の監査等委員会は、当社グループが株主と社会の信頼を確保し企業としての社会的責任を果たすことを目的として、会計監査人の選任による適正な監査報告が行われるよう会計監査人の独立性と専門性を確保するため、当社の会計監査人の選任および不再任に関する評価の基準を定め会計監査人を選任しております。
会計監査人の解任または不再任の決定の方針は次のとおりであります。
当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合、その他その必要があると判断した場合には、監査等委員会は、会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
会計監査人の選任および不再任に関する評価の基準は次のとおりであります。
当社の監査等委員会は、会計監査人の選任および不再任に際して、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、監査等委員会規則ならびに監査等委員会監査等基準に基づく項目等から①会計監査人の職務遂行状況、②監査体制、③独立性、④専門性、⑤監査報酬の妥当性を総合的に評価しております。
(監査法人の異動)
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第155期(連結・個別) 有限責任 あずさ監査法人
第156期(連結・個別) 仰星監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
イ 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
a 選任する監査公認会計士等の名称
仰星監査法人
b 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 当該異動の年月日
2023年6月28日(第155回定時株主総会開催予定日)
ハ 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1974年
なお上記は、調査が著しく困難であったため、退任する会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の1つである新和監査法人が監査法人組織になった年について記載したものであります。実際の就任年は、上記以前である可能性があります。
ニ 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
ホ 当該異動の決定または当該異動に至った理由および経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2023年6月28日開催予定の第155回定時株主総会の終結の時をもって任期満了になります。同会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分備えているものの、監査継続年数が長期にわたっていることや、当社の事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性を総合的に検討した結果、新たな会計監査人として仰星監査法人を選任するものであります。
へ 上記ホの理由および経緯に対する意見
a 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
b 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	44	-	39	-
連結子会社	-	-	-	-
計	44	-	39	-

(注)上記以外に、前連結会計年度において、監査業務の引継ぎに係る追加報酬1百万円を前任監査人である
有限責任 あずさ監査法人に支払っております。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案し、決定しております。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績および報酬額の推移ならびに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、取締役会が提出した会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。