有価証券報告書-第152期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、当社グループの新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響については、当連結会計年度に比べ翌連結会計年度は需要の減少を見込んでいるものの、会計年度末に向けて感染拡大が収束するに伴い需要は緩やかに回復していくと見込んでおり、翌々連結会計年度からは需要が新型コロナウイルスの感染拡大前の当連結会計年度並みの水準に戻るとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し影響が長期化した場合には、将来において繰延税金資産の取崩しが発生し、税金費用の負担が増加する可能性があります。