有価証券報告書-第149期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年6月28日開催の第149回定時株主総会に、株式併合及び単元株式数の変更を含む定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において、承認可決されました。
1.株式併合について
(1)併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。
当社は東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持することを目的として、株式の併合を行うものであります。
(2)併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主様の所有株式10株につき1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	39,600,000株
株式併合により減少する株式数	35,640,000株
株式併合後の発行済株式総数	3,960,000株

④併合後の発行可能株式総数
12,000,000株(併合前120,000,000株)
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合は、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の場合に応じて分配いたします。
2.単元株式数の変更について
(1)変更の理由
全国証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」への対応のために実施いたします。
(2)変更の内容
単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3)変更予定日
平成29年10月1日
3.定款の一部変更について
前記「1.株式併合について」に記載した本株式併合による発行済株式総数の減少を勘案し、当社定款第6条に規定される発行可能株式総数を変更するとともに、前記「2.単元株式数の変更について」に記載のとおり、当社定款第8条に規定される普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更するものであります。
4.単元株式数の変更及び株式併合並びに定款一部変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月12日
定時株主総会決議日	平成29年6月28日
株式併合の効力発生日	平成29年10月1日(予定)
単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月1日(予定)
定款の一部変更の効力発生日	平成29年10月1日(予定)

5.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	840.58	円	1,080.97	円
1株当たり当期純利益金額又は 1株当たり当期純損失金額(△)	△79.53	円	93.08	円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。