東燃ゼネラル石油(5012)の引当金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年12月31日
- 19億7800万
- 2011年3月31日 +46.21%
- 28億9200万
- 2011年6月30日 -57.81%
- 12億2000万
- 2011年9月30日 +136.31%
- 28億8300万
- 2011年12月31日 -61.12%
- 11億2100万
- 2012年3月31日 +152.36%
- 28億2900万
- 2012年6月30日 -43.2%
- 16億700万
- 2012年9月30日 +139.08%
- 38億4200万
- 2012年12月31日 -61.58%
- 14億7600万
- 2013年3月31日 +151.36%
- 37億1000万
- 2013年6月30日 -58.27%
- 15億4800万
- 2013年9月30日 +152.78%
- 39億1300万
- 2013年12月31日 -60.72%
- 15億3700万
- 2014年3月31日 +182.76%
- 43億4600万
- 2014年6月30日 -57.25%
- 18億5800万
- 2014年9月30日 +132.19%
- 43億1400万
- 2014年12月31日 -60.99%
- 16億8300万
- 2015年3月31日 +146.11%
- 41億4200万
- 2015年6月30日 -57.32%
- 17億6800万
- 2015年9月30日 +132.58%
- 41億1200万
- 2015年12月31日 -57.61%
- 17億4300万
- 2016年3月31日 +156.45%
- 44億7000万
- 2016年6月30日 -57.45%
- 19億200万
- 2016年9月30日 +137.91%
- 45億2500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費に属する費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。2017/03/24 14:49
前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 退職給付費用 269 1,830 賞与引当金繰入額 240 370 - #2 引当金の計上基準
- 引当金の計上基準2017/03/24 14:49
(1) 貸倒引当金 - #3 引当金明細表(連結)
- 2017/03/24 14:49
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 39 - 11 28 賞与引当金 1,026 1,006 1,026 1,006 修繕引当金 21,687 7,738 8,647 20,778 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/03/24 14:49
(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。前事業年度(平成27年12月31日) 当事業年度(平成28年12月31日) 繰越欠損金 68,790百万円 51,496百万円 退職給付引当金 13,019 12,185 修繕引当金 6,849 6,389 減損損失累計額 751 746
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/03/24 14:49
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。前連結会計年度(平成27年12月31日) 当連結会計年度(平成28年12月31日) 土地評価差額 7,197 6,744 修繕引当金 7,447 7,116 減損損失累計額 1,602 1,343
- #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、次期支給見積り額のうち、当期対応分の金額を計上しています。
③ 修繕引当金
消防法により定期開放点検が義務づけられている油槽に係る点検修理費用の支出に備えるため、点検修理費用の支出実績に基づき、また、機械及び装置に係る定期修理費用の支出に備えるため、定期修理費用の支出実績と修繕計画に基づき、当連結会計年度に負担すべき費用見積り額を計上しています。2017/03/24 14:49 - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (*1) 受取手形及び売掛金に計上されている貸倒引当金を控除しています。2017/03/24 14:49
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。