有価証券報告書-第97期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な運転資金、設備資金を自己資金、銀行等からの借入、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行等により調達しています。デリバティブ取引は、実需に伴う各種の変動リスクを軽減、又は回避するために限定して利用しており、投機的な取引は社内規程により厳格に禁じた上で、行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
売掛債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、後述する信用リスクの管理により適切にリスクを軽減しています。その一部に製品輸出に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約を用いてそのリスクを軽減しています。
投資有価証券は、主に業務上の関連がある企業の株式であり、その一部は株式市場の価格変動リスクに晒されています。
買掛金は、大半が6ヶ月以内の支払期日のものです。そのうち原油輸入等に伴う外貨建て買掛金は為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約を用いてそのリスクを軽減しています。
借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー等による金融市場からの資金調達は、固定金利を適用している長期借入金、社債等を除き、短期市場金利の変動に影響されますが、変動金利を適用している長期借入金に対しては金利スワップ取引を用いてその金利変動リスクを軽減しています。
デリバティブ取引は、主に前述の為替予約取引、金利スワップ取引に加え、原油の価格変動リスクに対して原油の調達価格基準の地域差等を調整する目的で、原油価格関連の取引を行っています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛債権については、当社の与信管理に関するガイドラインに基づき、取引先の財務状況を定期的に評価し、取引先ごとに適切な取引限度額を設定して信用リスクを管理しています。
デリバティブ取引の相手先については、一定以上の格付を付与された金融機関、商社等に限定しています。
② 市場リスク(金利、為替、原油価格等の変動リスク)の管理
上述のデリバティブ取引は、取締役会により承認されたデリバティブ及び為替に関するガイドライン並びに取引権限、取引限度額等に従っており、承認と実行、記録、検証については、業務の分離により管理体制の強化を図り内部統制を確実なものとしています。また、取引実績については、定期的に取締役会へ報告しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(期日に支払ができなくなるリスク)の管理
適宜、資金計画を作成、更新し、必要な資金については、金融市場において多様な調達手段の中から適宜、確保しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。なお、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引の契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(平成27年12月31日)
(*1) 受取手形及び売掛金に計上されている貸倒引当金を控除しています。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金及び(3)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4)投資有価証券
市場価格のあるものは取引所の価格によっています。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照ください。
負 債
(5)支払手形及び買掛金、(6)揮発油税等未払税金、(7)短期借入金、(8)未払法人税等、
(9)未払消費税等及び(10)受託保証金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(11)社債
市場価格によっています。
(12)長期借入金
変動金利を適用している長期借入金については、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、固定金利を適用している長期借入金については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。金利スワップの特例処理によるデリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、ヘッジ対象とされている長期借入金の時価に含めて記載しています。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
(*1) 受取手形及び売掛金に計上されている貸倒引当金を控除しています。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金及び(3)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4)投資有価証券
市場価格のあるものは取引所の価格によっています。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照ください。
負 債
(5)支払手形及び買掛金、(6)揮発油税等未払税金、(7)短期借入金、(8)1年内償還予定の社債、
(9)未払法人税等、(10)未払消費税等及び(11)受託保証金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(12)社債
市場価格によっています。
(13)長期借入金
変動金利を適用している長期借入金については、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、固定金利を適用している長期借入金については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。金利スワップの特例処理によるデリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、ヘッジ対象とされている長期借入金の時価に含めて記載しています。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めていません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
当連結会計年度(平成28年12月31日)
4 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
当連結会計年度(平成28年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な運転資金、設備資金を自己資金、銀行等からの借入、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行等により調達しています。デリバティブ取引は、実需に伴う各種の変動リスクを軽減、又は回避するために限定して利用しており、投機的な取引は社内規程により厳格に禁じた上で、行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
売掛債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、後述する信用リスクの管理により適切にリスクを軽減しています。その一部に製品輸出に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約を用いてそのリスクを軽減しています。
投資有価証券は、主に業務上の関連がある企業の株式であり、その一部は株式市場の価格変動リスクに晒されています。
買掛金は、大半が6ヶ月以内の支払期日のものです。そのうち原油輸入等に伴う外貨建て買掛金は為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約を用いてそのリスクを軽減しています。
借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー等による金融市場からの資金調達は、固定金利を適用している長期借入金、社債等を除き、短期市場金利の変動に影響されますが、変動金利を適用している長期借入金に対しては金利スワップ取引を用いてその金利変動リスクを軽減しています。
デリバティブ取引は、主に前述の為替予約取引、金利スワップ取引に加え、原油の価格変動リスクに対して原油の調達価格基準の地域差等を調整する目的で、原油価格関連の取引を行っています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛債権については、当社の与信管理に関するガイドラインに基づき、取引先の財務状況を定期的に評価し、取引先ごとに適切な取引限度額を設定して信用リスクを管理しています。
デリバティブ取引の相手先については、一定以上の格付を付与された金融機関、商社等に限定しています。
② 市場リスク(金利、為替、原油価格等の変動リスク)の管理
上述のデリバティブ取引は、取締役会により承認されたデリバティブ及び為替に関するガイドライン並びに取引権限、取引限度額等に従っており、承認と実行、記録、検証については、業務の分離により管理体制の強化を図り内部統制を確実なものとしています。また、取引実績については、定期的に取締役会へ報告しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(期日に支払ができなくなるリスク)の管理
適宜、資金計画を作成、更新し、必要な資金については、金融市場において多様な調達手段の中から適宜、確保しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。なお、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引の契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(平成27年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 100,161 | 100,161 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 (*1) | 172,368 | 172,368 | - |
| (3)未収還付法人税等 | 4,100 | 4,100 | - |
| (4)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 6,068 | 6,068 | - |
| 資産計 | 282,699 | 282,699 | - |
| (5)支払手形及び買掛金 | 129,769 | 129,769 | - |
| (6)揮発油税等未払税金 | 244,907 | 244,907 | - |
| (7)短期借入金 | 118,180 | 118,180 | - |
| (8)未払法人税等 | 1,761 | 1,761 | - |
| (9)未払消費税等 | 1,408 | 1,408 | - |
| (10)受託保証金 | 23,618 | 23,618 | - |
| (11)社債 | 85,000 | 86,126 | 1,126 |
| (12)長期借入金 | 131,027 | 133,421 | 2,394 |
| 負債計 | 735,672 | 739,193 | 3,520 |
| デリバティブ取引 (*2) | △380 | △380 | - |
(*1) 受取手形及び売掛金に計上されている貸倒引当金を控除しています。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金及び(3)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4)投資有価証券
市場価格のあるものは取引所の価格によっています。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照ください。
負 債
(5)支払手形及び買掛金、(6)揮発油税等未払税金、(7)短期借入金、(8)未払法人税等、
(9)未払消費税等及び(10)受託保証金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(11)社債
市場価格によっています。
(12)長期借入金
変動金利を適用している長期借入金については、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、固定金利を適用している長期借入金については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。金利スワップの特例処理によるデリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、ヘッジ対象とされている長期借入金の時価に含めて記載しています。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 99,999 | 99,999 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 (*1) | 200,443 | 200,443 | - |
| (3)未収還付法人税等 | 1,550 | 1,550 | - |
| (4)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 6,168 | 6,168 | - |
| 資産計 | 308,161 | 308,161 | - |
| (5)支払手形及び買掛金 | 174,326 | 174,326 | - |
| (6)揮発油税等未払税金 | 252,725 | 252,725 | - |
| (7)短期借入金 | 78,989 | 78,989 | - |
| (8)1年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 | - |
| (9)未払法人税等 | 10,144 | 10,144 | - |
| (10)未払消費税等 | 8,011 | 8,011 | - |
| (11)受託保証金 | 23,612 | 23,612 | - |
| (12)社債 | 75,000 | 76,823 | 1,823 |
| (13)長期借入金 | 105,962 | 108,595 | 2,633 |
| 負債計 | 738,771 | 743,228 | 4,456 |
| デリバティブ取引 (*2) | 815 | 815 | - |
(*1) 受取手形及び売掛金に計上されている貸倒引当金を控除しています。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金及び(3)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4)投資有価証券
市場価格のあるものは取引所の価格によっています。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照ください。
負 債
(5)支払手形及び買掛金、(6)揮発油税等未払税金、(7)短期借入金、(8)1年内償還予定の社債、
(9)未払法人税等、(10)未払消費税等及び(11)受託保証金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(12)社債
市場価格によっています。
(13)長期借入金
変動金利を適用している長期借入金については、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、固定金利を適用している長期借入金については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。金利スワップの特例処理によるデリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、ヘッジ対象とされている長期借入金の時価に含めて記載しています。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
| 非上場株式等 | 27,854 | 26,134 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めていません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 100,161 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 172,368 | - | - | - |
| 未収還付法人税等 | 4,100 | - | - | - |
| 合計 | 276,631 | - | - | - |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 99,999 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 200,443 | - | - | - |
| 未収還付法人税等 | 1,550 | - | - | - |
| 合計 | 301,994 | - | - | - |
4 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | - | 10,000 | - | 30,000 | 10,000 | 35,000 |
| 長期借入金 | 1,271 | 1,064 | 20,550 | 10,400 | 20,000 | 79,012 |
| リース債務 | 43 | 35 | 32 | 7 | 0 | - |
| 合計 | 1,314 | 11,100 | 20,583 | 40,407 | 30,000 | 114,012 |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | 10,000 | - | 30,000 | 10,000 | 15,000 | 20,000 |
| 長期借入金 | 1,064 | 20,550 | 10,400 | - | 20,600 | 54,412 |
| リース債務 | 40 | 35 | 11 | 4 | 2 | - |
| 合計 | 11,105 | 20,586 | 40,411 | 10,004 | 35,602 | 74,412 |