有価証券報告書-第97期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
1) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
2) 時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
② デリバティブ
時価法によっています。
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法を採用しており、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。
① 有価証券
その他有価証券
1) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
2) 時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
② デリバティブ
時価法によっています。
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法を採用しており、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。