有価証券報告書-第97期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用関連会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近事業年度の財務諸表に必要な調整を加えて使用しています。