有価証券報告書-第97期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
事業等のリスク
当社グループの、経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。
(1) 産業及び経済情勢によるリスク
当社グループの操業及び収益は、原油や石油製品また石油化学製品等の需給に影響を及ぼす、国内、海外の一部地域、あるいは全世界の事象や状況の影響を受けています。これらの事象や状況は一般に予測することは困難であり、そのような事象として、経済成長率の低下、景気後退、石油供給の途絶、操業に影響を与える悪天候やエネルギー需要に影響を与える天候上の季節変動、エネルギー使用に関連する精製・製造における技術進歩、出生率等の人口統計や消費者嗜好の変化による国内の石油製品需要の減少、及び石油代替製品や代替エネルギーとの競合等を含んでいます。
(2) 政治情勢によるリスク
当社グループはその操業設備を国内に保有しています。また原油を始めとする原材料の調達は広く世界中から行っており、販売面では主にアジア地域向けに製品を輸出しています。結果として、国内だけでなく世界の政治情勢や行政の動向により当社の通常の調達・生産・販売等の事業活動に支障が生じる可能性があります。このような事象が、将来にわたり当社グループにどのように発生し、どの程度の影響を及ぼすかを予想することは困難です。
(3) 市況変動、インフレーション等の不確実性のリスク
原油や石油製品、また石油化学製品等の価格は市場動向や為替レート(対米ドル)により大きく変動します。当社グループの収益に影響を与えるこうした価格変動を予測することは困難です。
(4) 他社との競合によるリスク
エネルギー及び石油化学業界は非常に競争が激しく、同業界内での競争のみならず、顧客に同様の製品を供給している他の業界との競争にもさらされています。取扱い製品の多くがコモディティーという石油・石油化学製品の特性を考慮すると、当社の競争優位性の主要な要素は、経費管理をいかにうまく行うかにかかっており、そのためには単位当たりの経費削減と効率向上を継続的に図っていく必要があります。
(5) 法規制等による影響
当社グループの収益は、エネルギー・石油化学産業に適用される法規制により影響を受けることが考えられます。そうした例として、環境規制、生産、輸出入及び設備に係る規制、価格統制、税制の変更等があります。なお、平成26年7月31日に施行された経済産業省令(エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令)により、平成29年3月31日までに、常圧蒸留装置の処理能力に対する残油処理装置の処理能力の比率の更なる改善等の対策が必要となります。
当社は、経済性の見地から最適な製造設備構成を実現するため、当社4工場における常圧蒸留装置の公称能力の削減を行います。この結果、前記の経済産業省令で求められている常圧蒸留装置と残油処理装置の処理能力の比率の改善を達成します。
(6) 災害や事故に関するリスク
当社グループの全ての工場、油槽所、直営サービス・ステーションにおける業務は、損害リスクの管理並びに、安全、健康及び環境への適切な配慮を確保することを目的とする「完璧操業のマネジメントシステム(OIMS)」に従って運営されており、徹底した安全の取り組みを継続しています。また、当社グループでは、災害や事故による資産の損害に備えて可能かつ妥当な範囲で損害保険を付保していますが、大規模な自然災害や想定を超える事故が発生した場合には、操業停止等により企業活動に支障をきたし、当社グループの財政状態や業績に重大な影響が生じる可能性があります。
(7) 個人情報の管理に関するリスク
当社グループは、石油販売や電力事業、クレジットカード事業等に関連して直接又は間接に顧客の個人情報等を取扱っています。当社グループは、グループ内及び顧客情報を管理する委託先において情報保護のためのセキュリティー対策を実施していますが、取扱う情報の消失、漏洩、改ざん等が発生した場合、その原因や当社グループがその情報を直接管理していたかどうかを問わず、当社グループへの信頼が損なわれ、当社グループの財政状態や業績に重大な影響が生じる可能性があります。
(8) 借入に関するリスク
当社グループは、必要な運転資金、設備資金を、自己資金、銀行等からの借入、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行等により調達しています。これらの借入金利は、固定金利を適用している長期借入金、社債等を除き、短期市場金利の変動に影響されるため、金利が上昇した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9) 退職給付債務及び年金資産に関するリスク
当社グループの退職給付債務や退職給付費用は、会計基準に基づき、割引率や年金資産の期待運用収益率等についての合理的な前提に基づき算出していますが、これらの前提となる国内外の株価・為替・金利について予想外の変動が生じた場合や、それらにより年金資産の運用成績が悪化した場合、あるいは退職給付債務が増加した場合などには、当社グループの財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(10) のれん
当連結会計年度末ののれんの残高は2,714億円あり、主に平成24年にEMGマーケティング(同)の持分の99.0%を取得した際に同社の超過収益力を反映して計上したもので、20年間で定額償却されています。のれんは、他の固定資産と同様に減損会計の対象になります。
なお、上記記載のリスクのうち、将来の見通しに関する事項については、当連結会計年度末現在においての判断を示したものです。また上記に記載したリスクが、当社グループのすべてのリスクを示すものではありません。
(1) 産業及び経済情勢によるリスク
当社グループの操業及び収益は、原油や石油製品また石油化学製品等の需給に影響を及ぼす、国内、海外の一部地域、あるいは全世界の事象や状況の影響を受けています。これらの事象や状況は一般に予測することは困難であり、そのような事象として、経済成長率の低下、景気後退、石油供給の途絶、操業に影響を与える悪天候やエネルギー需要に影響を与える天候上の季節変動、エネルギー使用に関連する精製・製造における技術進歩、出生率等の人口統計や消費者嗜好の変化による国内の石油製品需要の減少、及び石油代替製品や代替エネルギーとの競合等を含んでいます。
(2) 政治情勢によるリスク
当社グループはその操業設備を国内に保有しています。また原油を始めとする原材料の調達は広く世界中から行っており、販売面では主にアジア地域向けに製品を輸出しています。結果として、国内だけでなく世界の政治情勢や行政の動向により当社の通常の調達・生産・販売等の事業活動に支障が生じる可能性があります。このような事象が、将来にわたり当社グループにどのように発生し、どの程度の影響を及ぼすかを予想することは困難です。
(3) 市況変動、インフレーション等の不確実性のリスク
原油や石油製品、また石油化学製品等の価格は市場動向や為替レート(対米ドル)により大きく変動します。当社グループの収益に影響を与えるこうした価格変動を予測することは困難です。
(4) 他社との競合によるリスク
エネルギー及び石油化学業界は非常に競争が激しく、同業界内での競争のみならず、顧客に同様の製品を供給している他の業界との競争にもさらされています。取扱い製品の多くがコモディティーという石油・石油化学製品の特性を考慮すると、当社の競争優位性の主要な要素は、経費管理をいかにうまく行うかにかかっており、そのためには単位当たりの経費削減と効率向上を継続的に図っていく必要があります。
(5) 法規制等による影響
当社グループの収益は、エネルギー・石油化学産業に適用される法規制により影響を受けることが考えられます。そうした例として、環境規制、生産、輸出入及び設備に係る規制、価格統制、税制の変更等があります。なお、平成26年7月31日に施行された経済産業省令(エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令)により、平成29年3月31日までに、常圧蒸留装置の処理能力に対する残油処理装置の処理能力の比率の更なる改善等の対策が必要となります。
当社は、経済性の見地から最適な製造設備構成を実現するため、当社4工場における常圧蒸留装置の公称能力の削減を行います。この結果、前記の経済産業省令で求められている常圧蒸留装置と残油処理装置の処理能力の比率の改善を達成します。
(6) 災害や事故に関するリスク
当社グループの全ての工場、油槽所、直営サービス・ステーションにおける業務は、損害リスクの管理並びに、安全、健康及び環境への適切な配慮を確保することを目的とする「完璧操業のマネジメントシステム(OIMS)」に従って運営されており、徹底した安全の取り組みを継続しています。また、当社グループでは、災害や事故による資産の損害に備えて可能かつ妥当な範囲で損害保険を付保していますが、大規模な自然災害や想定を超える事故が発生した場合には、操業停止等により企業活動に支障をきたし、当社グループの財政状態や業績に重大な影響が生じる可能性があります。
(7) 個人情報の管理に関するリスク
当社グループは、石油販売や電力事業、クレジットカード事業等に関連して直接又は間接に顧客の個人情報等を取扱っています。当社グループは、グループ内及び顧客情報を管理する委託先において情報保護のためのセキュリティー対策を実施していますが、取扱う情報の消失、漏洩、改ざん等が発生した場合、その原因や当社グループがその情報を直接管理していたかどうかを問わず、当社グループへの信頼が損なわれ、当社グループの財政状態や業績に重大な影響が生じる可能性があります。
(8) 借入に関するリスク
当社グループは、必要な運転資金、設備資金を、自己資金、銀行等からの借入、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行等により調達しています。これらの借入金利は、固定金利を適用している長期借入金、社債等を除き、短期市場金利の変動に影響されるため、金利が上昇した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9) 退職給付債務及び年金資産に関するリスク
当社グループの退職給付債務や退職給付費用は、会計基準に基づき、割引率や年金資産の期待運用収益率等についての合理的な前提に基づき算出していますが、これらの前提となる国内外の株価・為替・金利について予想外の変動が生じた場合や、それらにより年金資産の運用成績が悪化した場合、あるいは退職給付債務が増加した場合などには、当社グループの財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(10) のれん
当連結会計年度末ののれんの残高は2,714億円あり、主に平成24年にEMGマーケティング(同)の持分の99.0%を取得した際に同社の超過収益力を反映して計上したもので、20年間で定額償却されています。のれんは、他の固定資産と同様に減損会計の対象になります。
なお、上記記載のリスクのうち、将来の見通しに関する事項については、当連結会計年度末現在においての判断を示したものです。また上記に記載したリスクが、当社グループのすべてのリスクを示すものではありません。