- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(イ)企業価値向上のための取組み
当社グループは、新車販売・中古車販売・整備事業・保険事業等、カーライフのワンストップサービスを主とする自動車関連事業を中心に事業を展開しております。当社グループは、当社の約35万件のお客さまを基盤とし売上総利益構成において最も高い比率を占める整備事業にみられる安定したストックビジネスを土台に、ベストプラクティス(好事例)の推進によりグループ内のシナジーを深化させながら、収益の拡大を図ってまいりました。当社グループは、モビリティとその関連商品・サービスの提供を通してお客さまに快適な暮らしをお届けすると同時に、地域・社会への積極的な貢献によって地域の皆さまと共に繁栄することを目指しております。
その実現にあたっては、サステナビリティの視点が不可欠であり、近年は当社グループが担うべき社会的責任もより大きくなってきております。当社グループの重要課題の解決に向けた取組みを着実に推進し、中長期的な成長力および持続可能性を向上させるとともに、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目的として、当社グループは、2022年9月に社外取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しました。サステナビリティ委員会は、取締役会の諮問機関として設置され、サステナビリティに関する方針や目標、実行計画の策定、目標に対する進捗管理・評価、個別施策などを審議し、取締役会に対して答申を行います。また、事業活動におけるサステナビリティに関するリスクの洗い出しや、影響度・発生可能性の観点からの評価も行っています。事業に大きな影響を与えるリスクや、当社グループの事業戦略との関連性が高いリスクについては、シナリオ分析を実施し、対応戦略を検討します。サステナビリティに関する取組みは、リスクの減少のみならず収益機会にもつながり、企業価値の向上に資するものと捉えております。
2026/06/23 9:09- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【セグメント情報】
当社グループは、「自動車関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
2026/06/23 9:09- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
・有形固定資産
主として、自動車関連事業における店舗設備(建物)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
2026/06/23 9:09- #4 事業の内容
なお、各事業の概要は以下のとおりであります。
(1) 自動車関連事業
① 新車・中古車および部用品の販売
2026/06/23 9:09- #5 事業等のリスク
① 景気動向について
当社グループでは、自動車関連事業が主な収益源であり、日本国内、特に東京都内における自動車の販売が中心となっており、日本の景気動向は、法人・個人の需要に大きな影響があるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 需要動向について
2026/06/23 9:09- #6 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業である「自動車関連事業」における顧客との契約から生じる収益に関する履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであり、主な内容は、新車販売、中古車販売及び整備事業であります。
なお、その他の事業は主に不動産事業であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。
2026/06/23 9:09- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、以下のとおりであります。
なお、当社グループは従来、「自動車関連事業」および「情報システム関連事業」の2事業を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「自動車関連事業」の単一セグメントに変更しております。
(単位:百万円)
2026/06/23 9:09- #8 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 自動車関連事業 | 2,536 |
| その他 | 53 |
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。なお、平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.「その他」に記載している従業員数は、主に特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
- #9 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、事業用資産については主に事業セグメントを基準に事業所ごとにグルーピングを行っており、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
自動車関連事業において、移転統合による閉鎖等の意思決定をした6店舗については、処分予定資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額である737百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
2026/06/23 9:09- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
自動車業界は現在、カーボンニュートラル実現に向けた世界的な動きが広がる中、電動車の販売が拡大しており、この傾向は中長期的に継続するものと予測しています。当社は15年以上におよぶ電気自動車(EV)の販売経験によって蓄積したノウハウを持ち、また軽からSUVまでのEVに加え、e-POWER車も含めた豊富な電動車のラインナップを持っています。電動車市場拡大の潮流は、当社グループにとりまして、大きなビジネスチャンスにつながるものと考えております。
そのような中、当社グループにおきましては、新車販売・中古車販売・整備事業・保険事業等、カーライフのワンストップサービスを主とする自動車関連事業を中心に事業を展開しております。当社のお客さまを基盤とする安定したストックビジネスを土台に、ベストプラクティス(好事例)の推進によりグループ内のシナジーを深化させながら、収益の拡大を図ってまいりました。
当社グループは現在、さらなる事業成長を目指し、2026年度までの4カ年の中期経営計画に取り組んでおります。
2026/06/23 9:09- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、中期経営計画の重点施策として、「電動化リーダー、安全・運転支援技術、モビリティ事業」の3本柱を掲げ、変化の激しい自動車業界において、持続的かつ安定的な収益構造の確立を目指しております。今後もお客さまとの関係性をより一層強化することで、企業価値の向上に取り組んでまいります。
自動車関連事業における販売及び仕入の実績は次のとおりであります。
なお、事業の性質上、新車および中古車について示しております。
2026/06/23 9:09- #12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
1.当該資産除去債務の概要
自動車関連事業の土地・建物の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
2026/06/23 9:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
