- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車関連事業を中心とした包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、各連結子会社を基礎とした商品・サービス別の事業区分に従い、「自動車関連事業」、「情報システム関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/26 15:09- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
・有形固定資産
主として、自動車関連事業における店舗設備(建物)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
2025/06/26 15:09- #3 事業の内容
当社グループは、当社、子会社8社(非連結子会社3社含む)、その他の関係会社2社により構成されております。
当連結会計年度において報告セグメントの区分を変更しており、自動車関連事業の単一セグメントとなったため、セグメント別の記載を省略しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
なお、各事業の概要は以下のとおりであります。
2025/06/26 15:09- #4 事業等のリスク
① 景気動向について
当社グループでは、自動車関連事業が主な収益源であり、日本国内、特に東京都内における自動車の販売が中心となっており、日本の景気動向は、法人・個人の需要に大きな影響があるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 需要動向について
2025/06/26 15:09- #5 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業である「自動車関連事業」における顧客との契約から生じる収益に関する履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであり、主な内容は、新車販売、中古車販売及び整備事業であります。
なお、その他の事業は主に不動産事業であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。
2025/06/26 15:09- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、以下のとおりであります。
なお、当社グループは従来、「自動車関連事業」および「情報システム関連事業」の2事業を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「自動車関連事業」の単一セグメントに変更しております。
(単位:百万円)
2025/06/26 15:09- #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは従来、「自動車関連事業」および「情報システム関連事業」の2事業を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「自動車関連事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、2023年10月2日付でTCS株式会社(情報システム関連事業)の全株式を譲渡したことによるものであります。
2025/06/26 15:09- #8 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 自動車関連事業 | 2,574 |
| その他 | 52 |
(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。なお、平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
- #9 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、事業用資産については主に事業セグメントを基準に事業所ごとにグルーピングを行っており、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
自動車関連事業において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した1店舗、1事業所については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、建替えおよび移転統合による閉鎖等の意思決定をした6店舗については、処分予定資産の帳簿価額を備忘価額まで減額しております。合わせて当該減少額である433百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローがマイナスのため零として評価しております。
2025/06/26 15:09- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
自動車業界は現在、カーボンニュートラル実現に向けた世界的な動きが広がる中、電動車の販売が拡大しており、この傾向は中長期的に継続するものと予測しています。当社は14年以上におよぶ電気自動車(EV)の販売経験によって蓄積したノウハウを持ち、また軽からSUVまでのEVに加え、e-POWER車も含めた豊富な電動車のラインナップを持っています。電動車市場拡大の潮流は、当社グループにとりまして、大きなビジネスチャンスにつながるものと考えております。
そのような中、当社グループにおきましては、新車販売・中古車販売・整備事業・保険事業等、カーライフのワンストップサービスを主とする自動車関連事業を中心に事業を展開しております。当社のお客さまを基盤とする安定したストックビジネスを土台に、当社の強みであるベストプラクティス(好事例)の推進によりグループ内のシナジーを深化させながら、収益の拡大を図ってまいりました。
当社グループではさらなる事業成長を目指し、2023年4月に、2026年度までの4ケ年の中期経営計画をスタートさせました。
2025/06/26 15:09- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
中古車販売においては流通市場全体で在庫が不足傾向にあるなか、小売販売向上への注力による粗利確保と販売効率の向上、また、整備事業ではメンテナンス需要の着実な取り込みを継続した結果、いずれも堅調に推移いたしました。
なお、セグメントごとの経営成績につきましては、2023年10月2日付でTCS株式会社(情報システム関連事業)の全株式を譲渡したことにより「自動車関連事業」の単一セグメントとなったことから、当連結会計年度よりセグメント情報の記載を省略しております。
自動車関連事業における販売及び仕入の実績は次のとおりであります。
2025/06/26 15:09- #12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
1.当該資産除去債務の概要
自動車関連事業の土地・建物の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
2025/06/26 15:09- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
なお、顧客との契約から生じる収益の金額については、前連結会計年度は「注記事項(セグメント情報等)」に、当連結会計年度は「自動車関連事業」の単一セグメントに変更したことに伴い、「注記事項(収益認識関係)」に記載しております。
2025/06/26 15:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
