四半期報告書-第103期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、この変更による当第2四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 自 動 車 関連事業 | 情報システ ム関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 67,981 | 2,408 | 70,390 | 238 | 70,629 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 0 | 202 | 202 | - | 202 |
| 計 | 67,982 | 2,610 | 70,593 | 238 | 70,831 |
| セグメント利益 | 2,779 | 124 | 2,904 | 60 | 2,965 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 2,904 |
| 「その他」の区分の利益 | 60 |
| 全社費用 (注) | △365 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,600 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 自 動 車 関連事業 | 情報システ ム関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 66,083 | 2,719 | 68,803 | 244 | 69,048 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 2 | 243 | 246 | - | 246 |
| 計 | 66,086 | 2,963 | 69,049 | 244 | 69,294 |
| セグメント利益 | 1,552 | 40 | 1,593 | 68 | 1,662 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 1,593 |
| 「その他」の区分の利益 | 68 |
| 全社費用 (注) | △305 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,356 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、この変更による当第2四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。