四半期報告書-第105期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(法人税法の改正による減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、この変更による当第1四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(自発的な減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、連結子会社である東京日産コンピュータシステム㈱(情報システム関連事業)において、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当第1四半期連結累計期間の「情報システム関連事業」のセグメント利益は10百万円増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 自 動 車 関連事業 | 情報システ ム関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 29,812 | 1,313 | 31,126 | 117 | 31,243 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | - | 106 | 106 | - | 106 |
| 計 | 29,812 | 1,420 | 31,233 | 117 | 31,350 |
| セグメント利益 | 689 | 1 | 690 | 31 | 722 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 690 |
| 「その他」の区分の利益 | 31 |
| 全社費用(注) | △196 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 525 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 自 動 車 関連事業 | 情報システ ム関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 28,181 | 1,955 | 30,137 | 107 | 30,244 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 1 | 88 | 89 | - | 89 |
| 計 | 28,182 | 2,044 | 30,226 | 107 | 30,334 |
| セグメント利益 | 473 | 73 | 547 | 33 | 580 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 547 |
| 「その他」の区分の利益 | 33 |
| 全社費用(注) | △206 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 374 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(法人税法の改正による減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、この変更による当第1四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(自発的な減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、連結子会社である東京日産コンピュータシステム㈱(情報システム関連事業)において、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当第1四半期連結累計期間の「情報システム関連事業」のセグメント利益は10百万円増加しております。