四半期報告書-第106期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における全国の新車販売台数は、前年同四半期比4.5%増(登録車1.4%増・軽自動車10.5%増)となりました。
当社グループのマーケットである東京都内の新車販売台数につきましては、同2.1%増(登録車1.0%増・軽自動車7.3%増)となっております。
当社グループの新車販売につきましては、直近の当第3四半期連結会計期間(10月～12月)において、日産自動車グループの車両製造工場での完成検査工程における不備に伴う車両の製造・出荷停止の影響により、受注台数はほぼ前年並みで推移したものの、一時的に登録ができない状況にありました。これにより10月～12月の販売台数は減少いたしましたが、上半期が販売台数増で推移していたことにより、4月からの累計では20,788台(前年同四半期比1,476台増、7.6%増)となっております。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は105,394百万円(前年同四半期比5,358百万円増、5.4%増)、営業利益は2,481百万円(前年同四半期比300百万円減、10.8%減)、経常利益は2,030百万円(前年同四半期比350百万円減、14.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,132百万円(前年同四半期比619百万円減、35.3%減)となりました。
完成検査工程における不備の影響と前年に新型セレナ・新型ノートの新型車効果があったこと等もあり、前年比では減益となっておりますが、当社グループの重要な指標である営業利益はほぼ例年通りの業績となっております。
(第3四半期連結累計期間の連結営業利益実績推移)

平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度
2,153百万円	1,988百万円	3,655百万円	1,631百万円	2,398百万円	2,782百万円	2,481百万円

当社グループは、自動車関連事業及び情報システム関連事業を主な事業として展開しており、当第3四半期連結累計期間の報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 自動車関連事業
日産自動車グループの完成検査工程における不備により、出荷済車両の再検査が必要となりました。ご注文をいただいたお客さまに1日でも早くお届けするための再検査の実施と、既に納車させていただいたお客さまへのリコール対応等、信頼回復のためのお客さま対応を最優先に取り組み、現在は概ね正常にお届けできる状況になっております。
なお、当第3四半期連結累計期間の新車販売台数は前述の通り推移いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は98,471百万円(前年同四半期比4,812百万円増、5.1%増)、セグメント利益(営業利益)は2,630百万円(前年同四半期比421百万円減、13.8%減)となりました。
② 情報システム関連事業
データセンターなどのマネージドサービス事業が堅調に推移するとともに、ハードウェアビジネスに伴う導入支援サービスや大規模なパソコン代替案件の増加などにより、売上高は6,624百万円(前年同四半期比557百万円増、9.2%増)、セグメント利益(営業利益)は388百万円(前年同四半期比150百万円増、63.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第3四半期連結会計期間末における総資産は82,501百万円(前連結会計年度比1,792百万円減、2.1%減)となりました。主な内容は、現金及び預金が928百万円、有形固定資産が1,014百万円、投資有価証券が842百万円、その他投資資産が728百万円増加し、受取手形及び売掛金が3,414百万円、商品が238百万円、長短繰延税金資産が796百万円、その他流動資産が735百万円減少しております。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末における負債は43,567百万円(前連結会計年度比3,077百万円減、6.6%減)となりました。主な内容は、買掛金が999百万円、未払法人税等が566百万円、賞与引当金が683百万円、長短借入金が616百万円、長短リース債務が263百万円減少しております。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は38,933百万円(前連結会計年度比1,285百万円増、3.4%増)となりました。主な内容は、配当金の支払が532百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,132百万円計上したことにより利益剰余金が599百万円及びその他有価証券評価差額金の増加によりその他の包括利益累計額が568百万円増加しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。