ラサ商事(3023)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 資源・金属素材関連の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 3億3200万
- 2013年6月30日 -87.35%
- 4200万
- 2013年9月30日 -54.76%
- 1900万
- 2013年12月31日 +31.58%
- 2500万
- 2014年3月31日 +140%
- 6000万
- 2014年6月30日 -5%
- 5700万
- 2014年9月30日 +108.77%
- 1億1900万
- 2014年12月31日 +44.54%
- 1億7200万
- 2015年3月31日 +37.79%
- 2億3700万
- 2015年6月30日 -77.64%
- 5300万
- 2015年9月30日 +94.34%
- 1億300万
- 2015年12月31日 +33.01%
- 1億3700万
- 2016年3月31日
- -500万
- 2016年6月30日
- 3700万
- 2016年9月30日
- -6700万
- 2016年12月31日 -41.79%
- -9500万
- 2017年3月31日 -38.95%
- -1億3200万
- 2017年6月30日
- 9900万
- 2017年9月30日 +106.06%
- 2億400万
- 2017年12月31日 +64.71%
- 3億3600万
- 2018年3月31日 +40.18%
- 4億7100万
- 2018年6月30日 -78.34%
- 1億200万
- 2018年9月30日 +85.29%
- 1億8900万
- 2018年12月31日 +78.31%
- 3億3700万
- 2019年3月31日 +29.67%
- 4億3700万
- 2019年6月30日 -84.44%
- 6800万
- 2019年9月30日 +85.29%
- 1億2600万
- 2019年12月31日 +38.1%
- 1億7400万
- 2020年3月31日 +17.82%
- 2億500万
- 2020年6月30日 -85.37%
- 3000万
- 2020年9月30日
- -600万
- 2020年12月31日 -100%
- -1200万
- 2021年3月31日
- 1500万
- 2021年6月30日 +460%
- 8400万
- 2021年9月30日 +115.48%
- 1億8100万
- 2021年12月31日 -37.02%
- 1億1400万
- 2022年3月31日 +214.04%
- 3億5800万
- 2022年6月30日 -55.87%
- 1億5800万
- 2022年9月30日 +100.63%
- 3億1700万
- 2022年12月31日 +89.59%
- 6億100万
- 2023年3月31日 +39.93%
- 8億4100万
- 2023年6月30日 -81.81%
- 1億5300万
- 2023年9月30日 +66.67%
- 2億5500万
- 2023年12月31日 +30.98%
- 3億3400万
- 2024年3月31日 +19.46%
- 3億9900万
- 2024年9月30日 -70.18%
- 1億1900万
- 2025年3月31日 +48.74%
- 1億7700万
- 2025年9月30日 -71.19%
- 5100万
- 2026年3月31日 +111.76%
- 1億800万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 当社は、将来の気候変動が事業活動に与えるリスク及び機会、影響度を把握するため、TCFDが提唱するフレームワークに則り、サステナビリティ委員会で審議した内容を基にシナリオ分析を行いました。2026/06/24 14:30
シナリオ分析では、国際エネルギー機関(IEA)が作成したレポートや気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表する複数のシナリオを参照した上で、2030年時点の世界を想定した2つのシナリオ(1.5℃/2℃未満シナリオ、4℃シナリオ)における当社の資源・金属素材関連事業、産機・建機及び環境設備関連事業への影響を試算しました。
なお、ここでいう1.5℃/2℃未満シナリオとは、パリ協定の目標である「産業革命後の気温上昇を2℃に抑え、1.5℃に抑える努力をする」ことを想定したシナリオであり、4℃シナリオとは、現状を上回る気候変動対策が取られず、4℃程度気温が上昇することを想定したシナリオです。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、当社及び子会社が取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/06/24 14:30
従って、当社グループは製品・サービス別セグメントから構成されており、「資源・金属素材関連」「産機・建機関連」「環境設備関連」「化成品関連」「プラント・設備工事関連」「不動産賃貸関連」の6事業を報告セグメントとしております。
「資源・金属素材関連」 - #3 事業等のリスク
- (1) 商品市況の変動について2026/06/24 14:30
当社グループが資源・金属素材関連及び化成品関連において取り扱う商品は、相場変動による商品価格リスクがあります。資源・金属素材関連においては、在庫として保有する期間を最適化させるとともに、商品によっては年間の販売量を事前に交渉するなどしてリスクの軽減を図っております。資源・金属素材関連及び化成品関連とも短期的に想定以上の相場変動が生じた場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替相場の変動について - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。2026/06/24 14:30 - #5 従業員の状況(連結)
- (2026年3月31日現在)2026/06/24 14:30
(注) 全社(共通)は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。セグメントの名称 連結従業員数(名) 資源・金属素材関連 14 産機・建機関連 133
(2) 提出会社の状況 - #6 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2026/06/24 14:30
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 38 25 名港海運株式会社 15,000 15,000 資源・金属素材関連事業における物流関連の取引先であり、安定的な取引・協力関係の維持・強化を図るために継続して保有しております。 有 36 23
(注)1. 純投資目的以外の目的の投資株式の定量的な保有効果については、取引における機密保持等の観点から記載が困難でありますが、個別株式ごとの保有の合理性につきましては、上記a.に記載の方法により、定性的・定量的に検証しております。株式会社ほくほくフィナンシャルグループ - 1,000 資金調達等の金融関連取引を行っており、安定的な資金調達、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。 無 - 2
2. 三井住友トラストグループ株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- コーポレート・ガバナンスを機能させるために、リスクマネジメントの徹底とコンプライアンスの強化を図ります。2026/06/24 14:30
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメント別の状況は、次のとおりです。2026/06/24 14:30
資源・金属素材関連では、当社取り扱い原料の市場価格下落の影響が続いたものの、取り扱い原料の一部の需要が回復したことから、関連部門の売上高は55億49百万円となり、前連結会計年度と比べ71百万円(1.3%)の増収となりました。また、販売費及び一般管理費が増加したことによりセグメント利益は1億8百万円となり、前連結会計年度と比べ69百万円(△39.2%)の減益となりました。
産機関連では民間向け各種ポンプの販売及び部品・整備需要が好調に推移し、建機関連でも大口案件で海外向けシールド掘進機を販売したものの、全体的には官庁向けで汚泥ポンプの販売が低調に推移し、また、前期に計上した大型案件の反動減により、関連部門の売上高は99億91百万円となり、前連結会計年度と比べ4億29百万円(△4.1%)の減収となりました。一方、セグメント利益については、部品・整備関連が好調に推移したため15億81百万円となり、前連結会計年度と比べ55百万円(3.6%)の増益となりました。 - #9 設備投資等の概要
- 当連結会計年度中において実施した企業集団の設備投資の総額は30百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。2026/06/24 14:30
(1) 資源・金属素材関連
特に記載すべき重要な設備投資はありません。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。2026/06/24 14:30