ラサ商事（3023）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 資源・金属素材関連の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社は、将来の気候変動が事業活動に与えるリスクおよび機会、影響度を把握するため、TCFDが提唱するフレームワークに則り、サステナビリティ委員会で審議した内容を基にシナリオ分析を行いました。
シナリオ分析では、国際エネルギー機関(IEA)が作成したレポートや気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表する複数のシナリオを参照した上で、2030年時点の世界を想定した2つのシナリオ(1.5℃/2℃未満シナリオ、4℃シナリオ)における当社の資源・金属素材関連事業、産機・建機および環境設備関連事業への影響を試算しました。
なお、ここでいう1.5℃/2℃未満シナリオとは、パリ協定の目標である「産業革命後の気温上昇を2℃に抑え、1.5℃に抑える努力をする」ことを想定したシナリオであり、4℃シナリオとは、現状を上回る気候変動対策が取られず、4℃程度気温が上昇することを想定したシナリオです。

2025/06/24 10:05

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、当社及び子会社が取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製品・サービス別セグメントから構成されており、「資源・金属素材関連」「産機・建機関連」「環境設備関連」「化成品関連」「プラント・設備工事関連」「不動産賃貸関連」の6事業を報告セグメントとしております。
「資源・金属素材関連」

2025/06/24 10:05

#3 事業等のリスク

(1) 商品市況の変動について
当社グループが資源・金属素材関連及び化成品関連において取り扱う商品は、相場変動による商品価格リスクがあります。資源・金属素材関連においては、在庫として保有する期間を最適化させるとともに、商品によっては年間の販売量を事前に交渉するなどしてリスクの軽減を図っております。資源・金属素材関連及び化成品関連とも短期的に想定以上の相場変動が生じた場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替相場の変動について

2025/06/24 10:05

#4 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。2025/06/24 10:05

#5 従業員の状況（連結）

(2025年3月31日現在)

セグメントの名称	連結従業員数(名)
資源・金属素材関連	15
産機・建機関連	125

(注) 全社(共通)は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況

2025/06/24 10:05

#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
25	24
名港海運株式会社	15,000	15,000	資源・金属素材関連事業における物流関連の取引先であり、安定的な取引・協力関係の維持・強化を図るために継続して保有しております。	有
	23	24

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1. 純投資目的以外の目的の投資株式の定量的な保有効果については、取引における機密保持等の観点から記載が困難でありますが、個別株式ごとの保有の合理性につきましては、上記a.に記載の方法により、定性的・定量的に検証しております。
2. 三井住友トラストグループ株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。

2025/06/24 10:05

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

コーポレート・ガバナンスを機能させるために、リスクマネジメントの徹底とコンプライアンスの強化を図ります。2025/06/24 10:05

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経済環境のもとで当社グループは、2023年3月期から2025年3月期までの3か年を計画期間とする中期経営計画「“Resilience”Rasa 2024 ～再生から飛躍へ～」のもとに、グループ・ガバナンスの確立を最重要課題と位置づけ、グループの連携をさらに強固なものとしつつ、更なる飛躍を目指し、持続的な企業価値向上に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の売上高は、主に資源・金属素材関連、プラント・設備工事関連が減収となったことを受けて265億68百万円となり、前連結会計年度と比べ13億47百万円(△4.8%)の減収となりました。
利益につきましては、営業利益は25億32百万円となり、前連結会計年度と比べ34百万円(1.4%)の増益となりました。また、経常利益は28億42百万円となり、前連結会計年度と比べ25百万円(0.9%)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は20億79百万円となり、前連結会計年度と比べ81百万円(4.1%)の増益となりました。

2025/06/24 10:05

#9 設備投資等の概要

当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は121百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 資源・金属素材関連
該当事項はありません。

2025/06/24 10:05

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。2025/06/24 10:05