固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額のほぼ100%であるため、記載を省略しております。
3 主な顧客ごとの情報

2014/06/27 12:09

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)によっております。なお、本社ビルに係る建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸用固定資産 7年
建 物 3～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)において定額法による均等償却によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2014/06/27 12:09

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	8百万円	0百万円
その他(建物及び構築物他)	5 〃	2 〃
合計	13百万円	2百万円

2014/06/27 12:09

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
その他(貸与資産)	14百万円	11百万円

2014/06/27 12:09

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	8百万円	0百万円
その他(工具、器具及び備品他)	―	3 〃
合計	8百万円	4百万円

2014/06/27 12:09

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/27 12:09

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:百万円)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2		―
その他有価証券評価差額金	△38		△68

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/27 12:09

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:百万円)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2		―
土地評価差額	△466		△466

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産─繰延税金資産	177		118
固定資産─繰延税金資産	110		61
固定負債―繰延税金負債	429		444

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/27 12:09

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 12:09

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、148億82百万円となり、前年同期に比べ15億84百万円の減少となりました。主な要因は、商品及び製品で9億57百万円、その他で1億93百万円、現金及び預金で1億92百万円、受取手形及び売掛金で1億83百万円の減少等によるものです。
固定資産は、89億5百万円となり、前年同期に比べ1億7百万円の増加となりました。主な要因は、建物及び構築物と土地の売却等による1億57百万円(合算額)の減少等がありましたが、投資その他の資産で2億79百万円の増加等によるものです。
② 負債

2014/06/27 12:09

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)によっております。
なお、本社ビルに係る建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
賃貸用固定資産 7年
建 物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)において定額法による均等償却によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/27 12:09