有価証券報告書-第121期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	前連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	10,118
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	10,064
契約資産(期首残高)	232
契約資産(期末残高)	1,221
契約負債(期首残高)	394
契約負債(期末残高)	123

契約資産は、主にプラント・設備工事関連事業の工事契約において、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した収益に係る未請求の債権であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約負債は、主に顧客からの前受金であります。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものは、394百万円であります。
当連結会計年度の契約資産の増加は、主にプラント・設備工事関連事業で大型案件を受注したことによるものです。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額は当連結会計年度末において699百万円であります。これらはプラント・設備工事関連事業における工事契約に関するものであり、概ね2年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	10,064
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	10,377
契約資産(期首残高)	1,221
契約資産(期末残高)	256
契約負債(期首残高)	123
契約負債(期末残高)	139

契約資産は、主にプラント・設備工事関連事業の工事契約において、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した収益に係る未請求の債権であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約負債は、主に顧客からの前受金であります。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものは、123百万円であります。
当連結会計年度の契約資産の減少は、プラント・設備工事関連事業の大型案件の減少によるものです。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益は490百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額は当連結会計年度末において553百万円であります。これらはプラント・設備工事関連事業における工事契約に関するものであり、概ね2年以内に収益として認識されると見込んでおります。