訂正有価証券報告書-第117期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の監査等委員でない取締役の報酬等は、固定報酬である基本報酬と短期業績連動報酬から成る「金銭報酬」、並びに中長期的な株主価値に連動する「業績連動型株式報酬」で構成しております。「金銭報酬」は、2017年6月28日開催の第115期定時株主総会において決議された報酬の限度額(年額4億円)の範囲内で、概ね基本報酬は8割、短期業績連動報酬は2割としております。
基本報酬は会社の業績や社会情勢、職位及び職務の内容、並びに過去の支給実績、他社の役員の報酬水準等を勘案し、短期業績連動報酬は単年度の業績に連動させるために連結当期純利益を基に算出した枠に、業績向上に対する貢献枠(定性評価を含む)を加えて算出し、原案を取締役社長が社外取締役が過半数を占める監査等委員会と協議し、必要に応じて客観的な意見を反映させたうえで、取締役会で審議のうえ、代表取締役井村周一に一任しておりました。
当社では、2019年3月15日付けで過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会を発足させ、委員会において前期に支給された役員報酬について確認するとともに、今後は監査等委員でない取締役の報酬等の原案について審議を行い、取締役会に答申し審議のうえ、代表取締役井村周一に一任する方針としております。
また、「金銭報酬」とは別枠で中長期的な業績や企業価値増大を目的とするため中期経営計画の連結当期純利益を指標とする「業績連動型株式報酬」(信託方式)を導入しております。当該報酬に係る株式の取得資金とする当初3年間の拠出限度額は、2016年6月28日開催の第114期定時株主総会及び2017年6月28日開催の第115期定時株主総会において決議された1億70百万円となっております。
当事業年度における「短期業績連動報酬」及び「業績連動型株式報酬」に係る指標の目標は連結当期純利益8億96百万円で、実績は15億14百万円です。
当社の監査等委員である取締役の報酬については、「金銭報酬」の固定報酬の基本報酬のみで構成され、2017年6月28日開催の第115期定時株主総会において決議された報酬の限度額(年額1億円)の範囲内で、独立性・中立性の観点から監査等委員である取締役の協議により決定しております。
「業績連動型株式報酬」の具体的な算定方法については以下の通りです。
<業績連動型株式報酬制度及び交付株式数の算定方法>当社は、2016年6月28日開催の第114期定時株主総会及び2017年6月28日開催の第115期定時株主総会決議に基づき当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。)を対象とする業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。本制度は2019年7月末に当初の信託期間の期限が到来するため、期限を3年延長し2022年7月末とすることを2019年6月26日の取締役会にて決議しております。
a 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が取締役会で定める「株式交付規程」に従って、その役位及び業績達成度(中期経営計画の連結当期純利益目標達成率)に応じて付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。当社取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
b 取締役に交付される当社株式数の上限と算定方法
・取締役に対するポイント付与方法及びその上限
当社は、取締役会が定める「株式交付規程」に基づき、各取締役に対し、信託期間中の毎年所定の時期に、直前に終了する事業年度における役位及び業績達成に応じてポイントを付与します。当社が取締役に付与するポイントの総数の上限は、1事業年度当たり94,000ポイント(対応する株式数にして94,000株相当)としております。具体的なポイント付与の算定方法は以下の通りです。
付与するポイント(付与ポイント)は次式によります。
「付与ポイント*1」=「役位別基礎ポイント*2」×「付与率*3」×「在任期間係数*4」
*1 付与ポイントは1ポイント未満は切り捨てる
*2 「役位別基礎ポイント」は取締役の役位に応じて以下の表のとおり

役位	役位別基礎ポイント
社長	10,000
副社長	9,000
専務	8,000
常務	7,000
(上記役位のない)常勤取締役	5,000
非常勤取締役	4,000

*3 「付与率」は「業績目標達成率」に応じて以下の表のとおり

業務目標達成率	付与率
150%以上	1.5
120%以上150%未満	1.2
110%以上120%未満	1.1
100%以上110%未満	1.0
90%以上100%未満	0.9
80%以上90%未満	0.7
70%以上80%未満	0.5
70%未満	0.0

「業績目標達成率」は評価対象期間ごとに以下の表で定める中期経営計画目標に対する達成率とする。

中期経営計画目標 (当期純利益(連結))	2019年度	2020年度	2021年度
	14億60百万円	16億10百万円	17億30百万円

*4 「在任期間係数」は取締役毎に次式により算出します。
「在任期間係数」=取締役の評価対象期間※における在任月数(但し1ヵ月未満を切り捨てとする)÷12
※「取締役の評価対象期間」とは、毎年のポイント付与日の直前に終了した事業年度(毎年4月
1日から翌年3月末日)の期間とする。
・付与されたポイントの数に応じて交付される当社株式数
各取締役に交付される当社株式の数は、当該取締役に付与されたポイント数に1.0を乗じた数とする。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数(名)
		基本報酬 (固定報酬)	短期業績 連動報酬	業績連動型 株式報酬	退職慰労金
取締役 (監査等委員及び社外 取締役を除く)	156	89	25	40	-	8
監査等委員 (社外取締役を除く)	15	15	-	-	-	1
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-	-	-
社外役員	8	8	-	-	-	2

(注) 1.当社は、2017年6月28日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
2.上記の取締役の支給人員には、2018年6月27日開催の第116期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役2名と2018年10月31日付で退任した取締役1名を含んでおります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。