有価証券報告書-第122期(2023/04/01-2024/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、2023年5月23日の取締役会において一部改定の決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
[基本方針]
取締役等の報酬は、経営理念に基づき、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための健全なインセンティブとして機能するものとの考え方をもとに、以下を基本方針とします。
・当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであること
・短期的および中長期的な業績と連動するものであること
・株主との価値共有や株主重視の経営意識を高めるものであること
・優秀な人材の確保に資する報酬水準であること
・報酬決定プロセスが透明性・客観性の高いものであること
・サステナビリティ経営への動機付けとなること
[報酬水準]
報酬の水準は、外部専門機関の調査データを活用し、上場企業や同規模の主要企業の水準等を調査・分析のうえ、当社の経営環境を勘案して決定します。
[報酬の構成]
取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く)の報酬は、「金銭報酬」としての基本報酬および短期業績連動報酬ならびに中長期的な株主価値に連動するインセンティブ報酬として「業績連動型株式報酬」で構成されています。
「金銭報酬」は、2017年6月28日開催の第115期定時株主総会において決議された取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額(年額4億円、うち社外取締役分は50百万円以内)の範囲内で、構成比率は、基本報酬75%程度、短期業績連動報酬25%程度を目処としております。
基本報酬は、当社の業績や社会情勢、職位および職務の内容、ならびに過去の支給実績、他社の役員の報酬水準などを勘案し、取締役ごとに設定しております。
短期業績連動報酬は、(前年度の)連結当期純利益を基に算出した枠に、業績向上に対する貢献枠(ESG、ガバナンス、リスク、コンプライアンスに対する取り組み等の定性評価を含む)を加えた額から構成されています。
上記により算出された金銭報酬を、毎月定額にて支給します。
「業績連動型株式報酬」は、取締役会が定める「株式交付規程」に基づき、取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く)に対して、その役位および業績達成度(中期経営計画の連結当期純利益目標達成率)に応じて付与するポイントの数に相当する数の当社株式(1ポイントに1株を付与)を付与します。なお当社取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、金銭報酬(固定基本報酬)のみで構成されます。
2017年6月28日開催の第115期定時株主総会において決議された監査等委員である取締役の報酬限度額(年額1億円)の範囲内で、独立性・中立性の観点から監査等委員である取締役の協議により決定しております。
取締役の報酬 = 金銭報酬 (基本報酬 + 短期業績連動報酬)+ 非金銭報酬 (業績連動型株式報酬)
社外取締役・監査等委員である取締役の報酬 = 金銭報酬 (固定基本報酬)
[報酬の決定手続]
取締役報酬に関する決定手続の透明性、公正性を確保するために、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会を設置しております。なお、当連結会計年度における基本報酬ならびに業績連動報酬については、2023年6月23日の指名報酬委員会で取締役基本報酬案ならびに業績連動報酬案を審議し、2023年6月28日の取締役会で同内容を決議しております。
個人別の取締役等の報酬(金銭報酬)については、任意の指名・報酬委員会において審議したうえで、同委員会の答申を踏まえた最終的な決定を代表取締役社長に一任するものとして取締役会が決定します。
非金銭報酬としての「業績連動型株式報酬」については、「株式交付規程」に基づき、各取締役に対し毎年所定の時期に、直前に終了する事業年度における役位および業績達成度に応じてポイントを付与します。具体的な付与の算定方法は以下の通りです。
<業績連動型株式報酬制度及び交付株式数の算定方法>当社は、2016年6月28日開催の第114期定時株主総会及び2017年6月28日開催の第115期定時株主総会決議に基づき当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。)を対象とする業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。本制度は2022年7月末に信託期間の期限が到来したため、期限を3年延長し2025年7月末とすることを2022年6月24日の取締役会にて決議しております。
a 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が取締役会で定める「株式交付規程」に従って、その役位及び業績達成度(中期経営計画の連結当期純利益目標達成率)に応じて付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。当社取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
b 取締役に交付される当社株式数の上限と算定方法
・取締役に対するポイント付与方法及びその上限
当社は、取締役会が定める「株式交付規程」に基づき、各取締役に対し、信託期間中の毎年所定の時期に、直前に終了する事業年度における役位及び業績達成に応じてポイントを付与します。当社が取締役に付与するポイントの総数の上限は、1事業年度当たり94,000ポイント(対応する株式数にして94,000株相当)としております。具体的なポイント付与の算定方法は以下の通りです。
付与するポイント(付与ポイント)は次式によります。
「付与ポイント*1」=「役位別基礎ポイント*2」×「付与率*3」×「在任期間係数*4」
*1 付与ポイントは1ポイント未満は切り捨てる
*2 「役位別基礎ポイント」は取締役の役位に応じて以下の表のとおり

役位	役位別基礎ポイント
社長	10,000
副社長	9,000
専務	8,000
常務	7,000
(上記役位のない)常勤取締役	5,000
非常勤取締役	4,000

*3 「付与率」は「業績目標達成率」に応じて以下の表のとおり

業務目標達成率	付与率
150%以上	1.5
120%以上150%未満	1.2
110%以上120%未満	1.1
100%以上110%未満	1.0
90%以上100%未満	0.9
80%以上90%未満	0.7
70%以上80%未満	0.5
70%未満	0.0

「業績目標達成率」は評価対象期間ごとに以下の表で定める中期経営計画目標に対する達成率とする。

中期経営計画目標 (当期純利益(連結))	2022年度	2023年度	2024年度
	14億50百万円	15億円	18億円

*4 「在任期間係数」は取締役毎に次式により算出します。
「在任期間係数」=取締役の評価対象期間※における在任月数(但し1ヵ月未満を切り捨てとする)÷12
※「取締役の評価対象期間」とは、毎年のポイント付与日の直前に終了した事業年度(毎年4月1日から翌年3月末日)の期間とする。
・付与されたポイントの数に応じて交付される当社株式数
各取締役に交付される当社株式の数は、当該取締役に付与されたポイント数に1.0を乗じた数とする。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数(名)
		固定報酬 (基本報酬)	業績連動報酬
			金銭報酬 (短期業績連動報酬)	非金銭報酬等 (業績連動型株式報酬)
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	213	105	70	38	8
監査等委員 (社外取締役を除く)	18	18	-	-	1
社外役員	27	27	-	-	5

(注)1.業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、前記の「4 役員の報酬等」①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項及び業績連動型株式報酬制度及び交付株式数の算定方法に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度を含む親会社株主に帰属する当期純利益の推移は前記の「第1 企業の状況」1 主要な経営指標等の推移 に記載のとおりであります。
2.非金銭報酬等(業績連動型株式報酬)の額には、当連結会計年度に計上した役員株式給付引当金の繰入額を記載しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。