- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分及び名称に基づき作成し、開示しています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。報告セグメントの利益又は損失は営業利益を基礎としています。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
2025/12/17 16:10- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及び不動産賃貸業等を含んでいます。
2. 調整額は以下のとおりです。
(1) 外部顧客への売上高の調整額264,046千円は、管理会計との為替調整額です。
(2) セグメント利益又は損失の調整額△1,734,181千円には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費△1,448,134千円、管理会計との為替調整額△394,598千円、その他の連結調整額108,551千円が含まれています。
3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4. セグメントごとの資産及び負債につきましては、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しています。2025/12/17 16:10 - #3 主要な設備の状況
4.上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は以下のとおりです。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料又は年間リース料(千円) |
| ㈱ワイピーテック | 本社(東京都千代田区) | サステナビリティ | オフィス | 49,842 |
| ㈱スクラム | 本社(東京都江東区) | ライフサイエンス | オフィス | 72,699 |
(3) 在外子会社
2025年9月30日現在
- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 4社
非連結子会社の名称
三洋物産貿易(香港)有限公司
Singapore Sanyo Trading Pte. Ltd.
Sanyo Trading(Thailand)Co., Ltd.
Sanyo Trading Europe GmbH
非連結子会社4社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しています。2025/12/17 16:10 - #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/12/17 16:10- #6 事業の内容
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 セグメント情報(2)報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。
| セグメント | 主な取扱商品・サービスの内容 | 主要なグループ会社名 |
| サステナビリティ | 肥飼料関連機器、環境関連機器、バイオマス関連機器、石油・天然ガス・地熱掘削機材、海底資源開発機材、洋上風力発電関連機器、ゴムライニングポンプ | コスモス商事㈱三洋機械工業㈱新東洋機械工業㈱ |
| ライフサイエンス | 農薬、吸水性ポリマー、セラミック、各種フィルム、香料、各種工業薬品、界面活性剤、染料、容器・包装材料、溶剤、鉱物、工業ガス、充填受託、染顔料、半導体電子部品、分析機器、試験装置、環境測定装置、物理量・物性計測機器、工業用計器、実験用機器、半導体検査装置、動物実験用機器、家畜飼料、土壌改良剤、畜産資材、農業用機器・農業用資材、飼料用機能性原料・添加物、食品、食品原料、食品添加物、医療機器、医薬品有効成分、医薬中間体、位相転換触媒、ベンジルアルコール及びその誘導体、接着剤関連機材、バイオ関連分析・測定機器、理化学機器 | ㈱ワイピーテック三洋ライフマテリアル㈱日本ルフト㈱三洋テクノス㈱㈱スクラムKOTAIバイオテクノロジーズ㈱ |
| その他 | ソフトウェアのパッケージ・自社開発、社内受託開発、業務系システム開発、スマートデバイス用アプリ開発、WEBインテグレーション | ㈱コスモ・コンピューティングシステム |
- #7 企業結合等関係、財務諸表（連結）
ケムインターは、1981年に設立。2016年にバイオ洗浄剤の輸入販売商社を買収し、電子材料等の輸出販売事業と合わせて高付加価値ケミカル商材の輸入販売事業を拡大してまいりました。
当社は、ケムインターを2024年4月に100%子会社化していますが、ライフサイエンス事業におけるグローバル展開の加速ならびにグループ全体の企業価値向上を目指すためには、当社とケムインターを合併し、一体運営とすることが最適であると判断し、ケムインターを吸収合併することとしました。
2.実施した会計処理の概要
2025/12/17 16:10- #8 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
当社グループは、「ファインケミカル」、「インダストリアル・プロダクツ」、「サステナビリティ」、「ライフサイエンス」の4つのセグメントにおいて国内及び海外における商品の販売、各種製品の製造及び販売等を主な事業としています。
商品又は製品の販売は、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しています。ただし、国内販売は、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。また、輸出販売は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しています。一部の据え付けに請負工事契約が発生する商品については、一定の期間にわたり履行義務を充足すると判断された場合については、履行義務を充足するにつれて収益を認識しています。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、インプット法によっています。
2025/12/17 16:10- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2)残存履行義務に配分する取引価格
未充足の履行義務は、前連結会計年度末において4,281,000千円、当連結会計年度末において2,943,857千円です。当該履行義務は、主としてバイオマス発電事業における機械装置の据付工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて、概ね2年以内に売上高として認識されると見込んでいます。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
2025/12/17 16:10- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。報告セグメントの利益又は損失は営業利益を基礎としています。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2025/12/17 16:10 - #11 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、セグメントごとの事業内容や戦略を明確化し、経営資源を効率的に配分することで、事業運営の透明性と業績管理の精度を向上させ、資本市場への情報開示をより明確にすることを目的として、報告セグメントを変更しています。
従来の報告セグメントである「化成品」「機械資材」「海外現地法人」を再編し、新たに「ファインケミカル」「インダストリアル・プロダクツ」「サステナビリティ」「ライフサイエンス」の4つに変更しています。化成品は、製品特性や市場ニーズの違いを踏まえ、「ファインケミカル」と「ライフサイエンス」に分割しました。機械資材は、市場領域に応じて、「インダストリアル・プロダクツ」「サステナビリティ」「ライフサイエンス」に分割しました。海外現地法人は、市場対応力の向上と効率的な業績管理を図るため、「ファインケミカル」「インダストリアル・プロダクツ」「ライフサイエンス」に分割しました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分及び名称に基づき作成し、開示しています。2025/12/17 16:10 - #12 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、当社に商品・市場別の事業部を設け、各事業部が取り扱う製品分野や顧客市場に応じた戦略を立案し、国内外で事業活動を展開しています。日本国内においては当社及び国内子会社が、海外においてはアジア、米国、欧州等の地域に所在する海外現地法人が主に事業運営を担っています。
このため、当社は事業部を基礎とした事業内容別のセグメントから構成されており、取締役会が経営資源の配分及び業績評価を行う単位として、「ファインケミカル」「インダストリアル・プロダクツ」「サステナビリティ」「ライフサイエンス」の4つを報告セグメントとしています。
「ファインケミカル」は合成ゴム、化学品等を中心に高付加価値素材を提供しています。「インダストリアル・プロダクツ」は自動車関連部品を扱っています。「サステナビリティ」は環境・エネルギー関連製品及び再生資源分野を担っています。「ライフサイエンス」は医薬・化粧品・食品・ヘルスケア分野における製品・技術の提供を行っています。
2025/12/17 16:10- #13 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:千円)
(注)1.北米の区分には、アメリカ、カナダ及びメキシコが含まれます。
2.北米の売上高に占めるアメリカの金額は16,947,648千円です。2025/12/17 16:10 - #14 従業員の状況（連結）
2025年9月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| (12) |
| ライフサイエンス | 224(22) |
| 全社(共通) | 206 |
| (10) |
(注) 1. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
2. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日7時間換算)です。
- #15 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 57,658 | 68,707 |
| ヤスハラケミカル㈱ | 57,621 | - | ライフサイエンスセグメントの化学品関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有しています。株式の増加は株式会社ケムインターを吸収合併したことによるものです。 | 無 |
| 52,493 | - |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
(注) 1 定量的な保有効果につきましては、取引関係や市場に与える影響に鑑み記載が困難であるため記載していません。保有の合理性検証につきましては、前記②a.に記載のとおりです。
2 当社の株式の保有の有無が「無※」の会社は、銘柄に記載の会社自身は当社株式を保有していませんが、同社のグループ会社が当社株式を保有しています。
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、海外事業の一層の強化を図るため、海外統括役員を新たに配置し、戦略立案や事業促進、部門横断的なマネジメント体制を整備しました。更に、韓国ソウルに三洋貿易㈱韓国支店を設立し、今後成長が見込まれる同国の電子材料市場において営業基盤を確立し、商材獲得、販路拡大、情報収集を積極的に進めていきます。新規投資としては、シンガポール法人EMAS SUPPLIES & SERVICES PTE LTDの全株式の取得を決議し、モビリティ事業を自動車アフターマーケット市場へ拡大することで、バリューチェーンの多角化を進めます。同社の販売ネットワークを活用することで、モビリティ事業のグローバル展開を加速させるとともに、連結経営体制の一層の強化を進めてまいります。
この結果、当連結会計年度の売上高は132,703百万円(前連結会計年度比2.7%増)、営業利益は6,430百万円(前連結会計年度比9.1%減)、経常利益は6,879百万円(前連結会計年度比13.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,615百万円(前連結会計年度比11.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
2025/12/17 16:10- #17 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
執行役員は以下のとおりです(取締役兼務者を除く)。
| 役名 | 職名 | 氏名 |
| 上級執行役員 | ゴム事業部長 | 小宮 康 |
| 上級執行役員 | ライフサイエンス事業部長 | 田口 耕児 |
| 執行役員 | 化学品事業部長・戦略物流室長 | 大幡 秀樹 |
- #18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しています。
2024年9月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は68,637千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。
2025年9月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は63,417千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。
2025/12/17 16:10- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
Sanyo Trading Europe GmbH
非連結子会社4社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項
2025/12/17 16:10- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(金額の算出に用いた主要な仮定)
のれんを含む各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された将来の事業計画を基に算定しています。将来の事業計画は主要製品の販売数量、売上高成長率等を加味したものとなっています。
(翌年度の連結財務諸表に与える影響)
2025/12/17 16:10- #21 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。
| 前事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) | 当事業年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) |
| 売上高 | 6,573,868 | 千円 | 6,646,498 | 千円 |
| 仕入高 | 3,075,679 | 千円 | 3,075,692 | 千円 |
- #22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
2025/12/17 16:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
