有価証券報告書-第79期(2024/10/01-2025/09/30)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
①経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国の通商・関税政策をはじめとする政策動向や各国の金融政策による資本市場の変動、中東情勢の緊迫化をはじめとした地政学リスクの高まりなど、複数の不確実要因の影響を受け、依然として先行きが不透明な状況が続きました。
当社グループの事業展開地域を概観すると、米国では関税政策を巡る不確実性が経済活動に足かせとなり、設備投資は緩やかに増加しているものの、個人消費の伸びは鈍化し、景気の先行きに変調の兆しが見られました。中国では政府による経済政策に一定の効果がみられるものの、不動産市場の停滞が続き、景気は足踏み状態となっています。アセアンでは堅調な個人消費と輸出の拡大が景気を支え、安定的な成長が続いています。日本では、米国の通商・関税政策による影響が企業収益に一部見られるものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、景気は緩やかに回復基調を示しました。
このような事業環境の下、当社グループでは、2023年11月に公表した長期経営計画「SANYO VISION 2028」に沿って「収益基盤の強化」、「企業体質の改善」を推進し、高付加価値のビジネスを追求・深化し、既存事業の強化に加え、新規ビジネスの開発、グローバル展開の更なる強化、新規投資の推進などに継続して取り組み、連結経営体制の強化に努めてまいりました。
既存事業の強化では、ゴム関連商品、化学品関連商品、マテリアルソリューション関連商品で基幹商材の拡販を進めるとともに、横手湯沢フォレストサイクル㈱を始めとした木質バイオマス関連事業を着実に推進しました。また科学機器輸入販売事業の一部をグループ会社である三洋テクノス㈱へ譲渡することで、収益構造の強化と業務効率の向上を図りました。新規事業の開発においては、自動車ベンチマーキング事業で培った知見を活かしてEV・PHEVバッテリー診断機を発売し、EVの安全で利便性の高い保守を実現するとともに、中古EVの流通活性化や循環型社会の実現に貢献してまいります。更に、コスモス商事㈱においては、全国で進む洋上風力発電に関連する多様な機器の提供を進め、着床式から浮体式への移行を見据えた将来の収益基盤を構築しました。加えて、ワイピーテック㈱においては、農林水産省から新たな機能性飼料原料の指定登録を受け、国内市場への導入を通じて来期以降の収益貢献が期待されます。
また、海外事業の一層の強化を図るため、海外統括役員を新たに配置し、戦略立案や事業促進、部門横断的なマネジメント体制を整備しました。更に、韓国ソウルに三洋貿易㈱韓国支店を設立し、今後成長が見込まれる同国の電子材料市場において営業基盤を確立し、商材獲得、販路拡大、情報収集を積極的に進めていきます。新規投資としては、シンガポール法人EMAS SUPPLIES & SERVICES PTE LTDの全株式の取得を決議し、モビリティ事業を自動車アフターマーケット市場へ拡大することで、バリューチェーンの多角化を進めます。同社の販売ネットワークを活用することで、モビリティ事業のグローバル展開を加速させるとともに、連結経営体制の一層の強化を進めてまいります。
この結果、当連結会計年度の売上高は132,703百万円(前連結会計年度比2.7%増)、営業利益は6,430百万円(前連結会計年度比9.1%減)、経常利益は6,879百万円(前連結会計年度比13.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,615百万円(前連結会計年度比11.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しています。
<ファインケミカル>ゴム関連商品は、国内向け原材料需要と一部海外グループ会社の業績伸長で売上は好調でしたが、一部輸出の不調を受け利益は減少しました。
化学品関連商品は、一部海外グループ会社の業績は好調でしたが、国内主力商材の需要の弱含みにより、売上、利益ともに減少しました。
この結果、ファインケミカルの売上高は42,384百万円(前連結会計年度比0.9%減)、営業利益は2,413百万円(前連結会計年度比11.1%減)となりました。
<インダストリアル・プロダクツ>自動車内装部材を中心としたモビリティ関連商品は、中国の景気減速や為替変動の影響を受けて売上、利益ともに減少しました。
北米は、Sanyo Corporation of America、Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.が売上、利益ともに好調でした。中国は、景気減速と競争激化による日系自動車メーカーの減産により、Sanyo Trading (Shanghai) Co., Ltd.の売上、利益がともに減少しました。アセアンは、販売価格の見直しによりSanyo Trading Asia Co., Ltd.(タイ)の利益が好調でした。
この結果、インダストリアル・プロダクツの売上高は36,812百万円(前連結会計年度比0.3%減)、営業利益は2,682百万円(前連結会計年度比20.6%減)となりました。
<サステナビリティ>グリーンテクノロジー関連商品は、飼料加工機器の関連消耗品販売が好調であったことや、木質バイオマス関連事業で大型案件を計上したことにより、売上、利益ともに好調でした。
コスモス商事㈱が取扱う資源開発関連商品は、海洋調査資機材関連を筆頭に海洋開発分野が業績を牽引し、地熱関連機材も好調でした。
この結果、サステナビリティの売上高は13,518百万円(前連結会計年度比38.4%増)、営業利益は1,886百万円(前連結会計年度比56.5%増)となりました。
<ライフサイエンス>マテリアルソリューション関連商品は、電材の輸出や輸入ビジネスの基幹商材が伸長し、売上、利益ともに好調でした。科学機器関連商品は、需要の回復傾向により、売上、利益ともに堅調でした。
㈱ワイピーテックが取扱う機能性飼料原料は、販売数量増により、売上が好調でした。㈱スクラムが取扱うバイオ関連機器は遺伝子解析関連機器の代理店契約終了の影響で不調でした。
この結果、ライフサイエンスの売上高は38,670百万円(前連結会計年度末比0.9%増)、営業利益は1,362百万円(前連結会計年度末比21.4%減)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ6,808百万円増加し、69,915百万円となりました。これは、現金及び預金の増加等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ702百万円減少し、11,580百万円となりました。これは、償却に伴うのれんの減少等によるものです。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,506百万円増加し、28,105百万円となりました。これは、契約負債の増加等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ87百万円増加し、2,068百万円となりました。これは、繰延税金負債の増加等によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,511百万円増加し、51,321百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、株主資本が増加し、為替換算調整勘定等の増加により、その他の包括利益累計額が増加したこと等によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、11,726百万円(前連結会計年度末比4,358百万円の増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,163百万円の収入(前連結会計年度は5,447百万円の収入)となりました。税金等調整前当期純利益の計上等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、267百万円の収入(前連結会計年度は2,035百万円の支出)となりました。定期預金の払戻や投資有価証券の売却による収入等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,206百万円の支出(前連結会計年度は2,794百万円の支出)となりました。主に親会社の配当金支払いによる支出です。
④生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
受注実績と販売実績の差異が僅少の為、記載を省略しています。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	売上高(千円)	前期比(%)
ファインケミカル	42,384,910	△0.9
インダストリアル・プロダクツ	36,812,070	△0.3
サステナビリティ	13,518,005	38.4
ライフサイエンス	38,670,142	0.9
その他	1,318,669	7.7
合計	132,703,798	2.9

(注)1. セグメント間の取引は相殺消去しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び重要な会計上の見積りならびに当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に有価証券の評価、固定資産の評価、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債等であり、継続して評価を行っています。
見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
売上高は132,703百万円となり、前連結会計年度に比べ3,440百万円の増収となりました。サステナビリティが業績を牽引しそれ以外のセグメントの売上は略横這いの結果により売上高が大きく増加しました。
(営業利益)
売上の増加に伴い、売上総利益は22,564百万円と前連結会計年度に比べ335百万円の増益となりました。販売費及び一般管理費は人員増による人件費の増加やIT関連投資等により16,133百万円と前連結会計年度に比べ977百万円増加しました。この結果、営業利益は6,430百万円となり、前連結会計年度に比べ642百万円の減益となりました。
(税金等調整前当期純利益)
政策保有株の売却により投資有価証券売却益を計上しました。一方で、投資の回収可能性を再評価し投資有価証券評価損及び投資評価損を営業外費用に、のれん償却額を特別損失にそれぞれ計上しました。この結果、税金等調整前当期純利益は7,410百万円と前連結会計年度に比べ494百万円の減益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4,615百万円と前連結会計年度に比べ591百万円の減益となりました。
b.財政状態の分析
財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりです。
c.経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載のとおりです。
d.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金で賄うことを基本方針としつつ、不足分は金融機関からの短期/中長期借入金で調達しています。
また、売上債権の流動化による資金調達手段の多様化や、当社及び国内子会社間で導入しているキャッシュ・マネジメント・システムによりグループにおける余剰資金を効率的にグループ内で活用するなど、安定的な流動性の確保と金融費用の削減を図っています。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。