有価証券報告書-第78期(2023/10/01-2024/09/30)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
①経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻および中東情勢の不安定化、欧米におけるインフレ鈍化およびそれに伴う金融政策の転換、また中国における不動産市場の停滞などから先行きへの懸念が払拭されず、不透明な状況が継続しました。
当社グループが展開する地域を概観しますと、米国では、個人消費や設備投資を中心に景気は回復しました。アセアンでは、個人消費が拡大し景気は堅調に推移しました。一方で、中国では、消費や不動産などを中心に景況感は悪化しました。
日本では、原材料やエネルギーコスト上昇分の価格転嫁によるインフレ傾向がみられるものの、内需の活性化や円安の影響によるインバウンド需要の回復などで、企業収益の改善とともに景気は回復基調となりました。
このような事業環境のもと当社グループでは、2023年11月に公表した長期経営計画「SANYO VISION 2028」に沿って「収益基盤の強化」、「企業体質の改善」を推進し、高付加価値のビジネスを追求・深化し、新規投資を通じて、既存事業の強化に加え、新規ビジネスの開発、グローバル展開の更なる加速などに継続して取り組み、連結経営体制の強化に努めてまいりました。
新規投資としては、木質バイオマス案件として、東北電力㈱および当社を含む4社で「横手湯沢フォレストサイクル㈱」を設立しました。また、新会社「北の森グリーンエナジー㈱」に出資したうえ、北海道バイオマスエネルギー㈱から、日本最大級の規模で運営していた木質バイオマスガス化発電事業を承継しました。これらの取り組みを通じ、地域の森林資源を活用した林業の振興と地域の活性化、脱炭素化の取り組みを推進してまいります。
次世代分野への新規投資としては、当社主力事業である素材分野での新たなパートナーとして「Polymerize Pte.Ltd.(シンガポール)」との代理店契約の締結および出資を行い、マテリアルズ・インフォマティクス(MI)のクラウドプラットフォームのグローバル市場導入および拡販を推進しました。同社製品の提供を通じて、機械学習技術による材料開発の効率性向上や実験データの属人化解消を行い、日系素材産業の国際競争力強化や研究・製造の効率化に貢献してまいります。
グローバル展開については、ドイツのミュンヘンにSanyo Trading Europe GmbHを設立し、2023年11月から営業を開始しました。これにより環境先進国であり、スタートアップ企業も多く、自動車産業の集積地であるドイツを中心に、自動車、新素材、情報通信技術、環境技術など、欧州が最先端を走る分野に注力し、欧州における情報収集および新規ビジネスの営業、販路拡大を推進してまいります。
連結経営体制の強化として、今後高い成長が見込まれる事業領域での更なる成長を加速させるため、2つの事業室を新設しました。バイオフロンティア事業室は、ライフサイエンス事業部傘下のバイオテクノロジー関連事業を行う㈱スクラムおよびKOTAIバイオテクノロジーズ㈱を傘下に移管しました。エネルギーソリューション事業室は、グリーンテクノロジー事業部傘下の資源開発関連事業を行うコスモス商事㈱を傘下に移管しました。これにより、市場動向の的確な分析と当社グループ一体での迅速な意思決定を可能とし、新たなビジネス機会の発掘・開拓と果実化を進めてまいります。
この結果、当連結会計年度の売上高は129,263百万円(前連結会計年度比7.2%増)、営業利益は7,072百万円(前連結会計年度比8.4%増)、経常利益は7,905百万円(前連結会計年度比11.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,207百万円(前連結会計年度比8.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(化成品)
ゴム関連商品は、国内向け原材料需要の好調継続に加え、円安進行による輸入品の価格見直しや高付加価値商材である副資材の販売増加で、売上、利益ともに堅調に推移しました。
化学品関連商品は、主力商材が好調に推移したことや、円安の影響などで高騰した輸入品の価格見直しが進み、売上、利益ともに好調に推移しました。
ライフサイエンス関連商品は主力商材の放熱製品や界面活性剤が好調なことや、円安を背景とした電材の輸出伸長により、売上、利益ともに堅調に推移しました。
この結果、化成品の売上高は40,865百万円(前連結会計年度比6.7%増)、営業利益は2,606百万円(前連結会計年度比19.2%増)となりました。
(機械資材)
産業資材関連商品は、日系自動車メーカーの生産好調により売上は堅調に推移しました。
グリーンテクノロジー関連商品(旧機械・環境関連商品)は、飼料加工機器の本体納入および関連消耗品販売が堅調でした。木質バイオマス関連事業は、大型案件の計上があり、売上、利益ともに好転しました。
科学機器関連商品は、仕入価格の上昇や円安の影響を受けて売上、利益ともに減少しました。
コスモス商事㈱が取扱う資源開発関連商品は、地熱関連機材や石油・ガス関連機材が低調となりましたが、海洋開発分野が好調に推移しました。㈱ワイピーテックが取扱う機能性飼料原料は主力商品の需要が弱含み、利益は減少しました。㈱スクラムが取扱うバイオ関連機器は遺伝子解析関連を中心に好調に推移しました。
この結果、機械資材の売上高は51,855百万円(前連結会計年度比10.2%増)、営業利益は4,583百万円(前連結会計年度比3.0%増)となりました。
(海外現地法人)
Sanyo Corporation of Americaは、高機能性樹脂の販売価格の下落により売上は減少しましたが、フィルム関連や自動車関連が堅調で利益は増加しました。三洋物産貿易(上海)有限公司は、中国系自動車メーカーの台頭や景気減速の影響を受けた日系自動車メーカーの減産影響により売上、利益ともに減少しました。Sanyo Trading Asia Co., Ltd.(タイ)は、自動車関連が好調で売上、利益ともに増加しました。Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.は、日系自動車メーカーの好調によりゴム関連と自動車関連が好調で売上、利益ともに増加しました。Sanyo Trading India Private Limitedは、ゴム関連、自動車関連が売上、利益ともに堅調でした。Sanyo Trading (Viet Nam) Co., Ltd.は、掘削資材の新規立ち上げや化学品関連、ゴム関連が好調に推移しました。PT. Sanyo Trading Indonesiaは、ゴム、化学品関連の利益ともに堅調でした。
この結果、海外現地法人の売上高は35,050百万円(前連結会計年度比3.2%増)、営業利益は1,748百万円(前連結会計年度比35.7%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
流動資産は、売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ5,818百万円増加し63,107百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券の時価評価額の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,034百万円増加し、12,283百万円となりました。
(負債)
流動負債は、契約負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,938百万円増加し25,599百万円となりました。
固定負債は、繰延税金負債の増加および長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ3百万円減少し、1,981百万円となりました。
(純資産)
親会社株主に帰属する当期純利益の計上による株主資本の増加や、その他有価証券評価差額金の増加等によるその他の包括利益累計額が増加しました。
この結果、前連結会計年度末に比べ3,918百万円増加し、47,809百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、7,367百万円(前連結会計年度末比467百万円の増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,447百万円の収入(前連結会計年度比286百万円の減少)となりました。税金等調整前当期純利益が増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,035百万円の支出(前連結会計年度比879百万円の増加)となりました。定期預金の預入や㈱スクラムの条件付取得対価の支払いに係る支出等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,794百万円の支出(前連結会計年度比1,027百万円の減少)となりました。主に親会社の配当金支払いによる支出です。
④生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
(収益認識関係)に記載の通り、機械資材セグメントにおいて、バイオマス発電事業の機械装置据付工事契約に
係る4,281,000千円の受注がありました。その他の取引については、受注と販売は概ね一致しています。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	売上高(千円)	前期比(%)
化成品	40,865,880	6.7
機械資材	51,855,922	10.2
海外現地法人	35,050,428	3.2
合計	127,772,231	7.1

(注)1. セグメント間の取引は相殺消去しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び重要な会計上の見積り並びに当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に有価証券の評価、固定資産の評価、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債等であり、継続して評価を行っています。
見積りおよび判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
売上高は129,263百万円となり、前連結会計年度に比べ8,737百万円の増収となりました。日系自動車メーカーの生産が好調に推移したことや過去に実施したM&Aが着実に成長に貢献したことにより売上高が大きく増加しました。
(営業利益)
売上の増加に伴い、売上総利益は22,229百万円と前連結会計年度に比べ2,123百万円の増益となりました。販売費及び一般管理費は人員増による人件費の増加や販売費の増加等により15,156百万円と前連結会計年度に比べ1,578百万円増加しました。この結果、営業利益は7,072百万円となり、前連結会計年度に比べ545百万円の増益となりました。
(税金等調整前当期純利益)
税金等調整前当期純利益は7,905百万円と前連結会計年度に比べ583百万円の増益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5,207百万円と前連結会計年度に比べ421百万円の増益となりました。
b.財政状態の分析
財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりです。
c.経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載のとおりです。
d.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金および投資等の資金需要に対して、自己資金で賄うことを基本方針としつつ、不足分は金融機関からの短期/中長期借入金で調達しています。
また、売掛/手形/電子記録債権の流動化による資金調達手段の多様化や、当社および国内子会社間で導入しているキャッシュ・マネジメント・システムによりグループにおける余剰資金を効率的にグループ内で活用するなど、安定的な流動性の確保と金融費用の削減を図っています。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。