有価証券報告書-第74期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

【提出】
2020/12/22 14:35
【資料】
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【項目】
162項目
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、当初は緩やかな回復基調にあったものの、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響を受けて急激に悪化し、厳しい状況にあります。今後は、社会経済活動の段階的な引き上げにより景気の持ち直しが期待されますが、感染症の収束については予断を許さず、依然として不透明な状況となっています。
このような事業環境のもと当社グループでは、長期計画「VISION2023」に沿って、当社の強みを活かした付加価値の高いビジネスを追求・深化させ、新規ビジネスの開拓、グローバル展開の加速、新規投資の推進などに取り組み、グループを挙げて業績の向上に努めてまいりました。また、新型コロナウイルス感染症に対しては、社員の安全を図り、手元資金を万全にして、事業継続を優先課題として対処してまいりました。
新規投資としては、畜産分野における既存事業とのシナジー効果を最大限に発揮するため、機能性飼料原料と飼料添加物の輸入専門商社㈱ワイピーテックを買収したことに加え、ライフサイエンス分野の収益力強化のため、食品添加物および工業用薬品の輸入販売を手掛ける㈱NKSコーポレーションを買収しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は76,087百万円(前連結会計年度比8.6%減)、営業利益は4,791百万円(前連結会計年度比18.4%減)、経常利益は5,271百万円(前連結会計年度比13.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,013百万円(前連結会計年度比25.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの業績をより反映させるために、のれん償却額の配賦基準を見直し、各事業セグメントへ配賦を行っています。
また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しています。
(化成品)
ゴム関連商品は、自動車向けや家電・情報機器向けの合成ゴムや副資材の出荷が低調に推移したことに加え、輸出も落ち込みました。化学品関連商品では、主力の塗料・インキ関連等高付加価値商材が前半は好調でしたが、夏場以降は低調でした。半導体関連商材・接着剤なども伸び悩み、アジア向け輸出も低調でした。新たに連結子会社化した㈱ワイピーテックは収益に寄与しましたが、買収費用の一時計上もありセグメント利益は前年同期を下回っています。
この結果、化成品の売上高は30,508百万円(前連結会計年度比1.9%減)、営業利益は1,353百万円(前連結会計年度比14.2%減)となりました。
(機械資材)
産業資材関連商品は、自動車用部品の販売が国内自動車メーカーの生産活動が急激に落ち込んだ影響を受けました。機械・環境関連商品は、飼料加工機器関連は好調でしたが、木質バイオマス関連事業に新規大型案件の計上が無く前年同期を下回りました。科学機器関連商品は、バイオ関連機器は好調でしたが、元素分析・粒子分散機器が低調でした。資源開発関連商品は、前期に海洋開発分野で計上した大型案件の反動減があった一方で、地熱開発機材が好調でした。
この結果、機械資材の売上高は27,205百万円(前連結会計年度比17.5%減)、営業利益は3,333百万円(前連結会計年度比17.1%減)となりました。
(海外現地法人)
Sanyo Corporation of Americaは、ゴム・フィルム関連商品が低調でしたが、高機能性樹脂の販売が好調に推移しました。三洋物産貿易(上海)有限公司は、新型コロナウイルス感染症の影響からの経済活動の早期回復により、自動車関連商品やゴム関連商品が好調でした。SanyoTrading Asia Co., Ltd.(タイ)は、自動車業界の不振を受けて、自動車用部品、ゴム関連商品が落ち込みました。Sanyo Trading (Viet Nam) Co., Ltd.は、化学品・自動車関連商品が低調でした。Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.は、自動車関連商品の販売が低調でした。
この結果、海外現地法人の売上高は18,227百万円(前連結会計年度比3.8%減)、営業利益は839百万円(前連結会計年度比4.7%減)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
流動資産は、売上減に伴って売上債権が減少した一方で、現金及び預金が大きく増加したことにより、前連結会計年度末に比べ3,115百万円増加し、39,491百万円となりました。
固定資産は、非連結子会社への出資金の評価減や固定資産の減損による減少の一方、工場建設用地取得や㈱ワイピーテック社買収によるのれんの計上により、前連結会計年度末に比べ383百万円増加し、7,738百万円となりました。
(負債)
流動負債は、主に金融機関からの借入金の増加によって、前連結会計年度末に比べ1,631百万円増加し、14,859百万円となりました。
固定負債は、長期借入金や退職給付に係る負債の増加や連結子会社の役員退職慰労引当金の計上等により、前連結会計年度末に比べ173百万円増加し、1,332百万円となりました。
(純資産)
その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の減少によってその他の包括利益累計額が減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によって利益剰余金が増加しました。
この結果、前連結会計年度末に比べ1,695百万円増加し、31,038百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、10,418百万円(前連結会計年度末比5,870百万円の増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,186百万円の収入(前連結会計年度比1,097百万円の増加)となりました。仕入債務の減少や法人税等の支払いの支出の一方で、売上債権の大幅な減少や税金等整前当期純利益の計上があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,189百万円の支出(前連結会計年度比1,131百万円の減少)となりました。工場用地の取得・建設費用の支払いや、連結子会社の株式取得に係る支出等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 1,834百万円の収入(前連結会計年度比3,791百万円の増加)となりました。これは主に金融機関からの借入金の増加によるものです。
④生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
受注実績と販売実績の差異が僅少の為、記載を省略しています。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称売上高(千円)前期比(%)
化成品30,508,912△1.9
機械資材27,205,136△17.5
海外現地法人18,227,944△3.8
合計75,941,993△8.5

(注)1. 上記の金額には消費税等は含まれていません。
2. セグメント間の取引は相殺消去しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び重要な会計上の見積り並びに当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に有価証券の評価、固定資産の評価、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債等であり、継続して評価を行っています。
見積りおよび判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
売上高は76,087百万円となり、前連結会計年度に比べ7,142百万円の減収となりました。自動車関連を中心に機械資材セグメントの売上高が大きく減少しました。
(営業利益)
売上の減少に伴い、売上総利益は14,206百万円と前連結会計年度に比べ677百万円の減益となりました。販売費及び一般管理費は人員増による人件費の増加やのれん償却額の増加等により9,414百万円と前連結会計年度に比べ403百万円増加しました。この結果、営業利益は4,791百万円となり、前連結会計年度に比べ1,080百万円の減益となりました。
(税金等調整前当期純利益)
税金等調整前当期純利益は4,889百万円と前連結会計年度に比べ1,173百万円の減益となりました。当連結会計年度の特別損益は、非連結子会社への出資金の評価減や連結子会社の固定資産の減損損失計上により、381百万円の損失となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,013百万円と前連結会計年度に比べ1,005百万円の減益となりました。
b.財政状態の分析
財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりです。
c.経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりです。
d.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金および投資等の資金需要に対して、自己資金で賄うことを基本方針としつつ、不足分は金融機関からの短期/中長期借入金で調達しています。
また、売掛/手形/電子記録債権の流動化による資金調達手段の多様化や、当社および国内子会社間で導入しているキャッシュ・マネジメント・システムによりグループにおける余剰資金を効率的にグループ内で活用するなど、安定的な流動性の確保と金融費用の削減を図っています。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

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