四半期報告書-第73期第2四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益に足踏みがみられるものの、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直し等を背景に緩やかな回復が続いています。一方、海外においては、米中貿易摩擦や中国経済の減速、英国のEU離脱問題等、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような環境下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、43,298百万円(前年同四半期比9.0%増)となり、営業利益は3,451百万円(前年同四半期比15.1%増)、経常利益は3,628百万円(前年同四半期比18.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,449百万円(前年同四半期比23.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しています。従来コスモス商事㈱と㈱ケムインターを国内子会社セグメントとしていましたが、当セグメントを廃止し、コスモス商事㈱は機械資材セグメントに、㈱ケムインターは化成品セグメントにそれぞれ含めています。なお、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいています。
①化成品
ゴム関連商品は、仕入値上昇により主力の自動車・家電・情報機器関連向け合成ゴムや副資材の採算が振るわず低調でした。化学品関連商品では、染料、畜産関連、接着剤および関連機器の販売、アジア向け輸出関連が好調に推移、半導体関連商材等の販売も大きく貢献しましたが、引き続き中国の環境規制に起因して主力の塗料・インク関連の高付加価値商材が低調、またフィルム関連も低調、加えて将来に向けての陣容強化に伴う人件費の増加もあり、全体としては低調でした。
この結果、売上高は15,838百万円(前年同四半期比3.9%増)、セグメント利益(営業利益)は880百万円(前年同四半期比17.2%減)となりました。
②機械資材
産業資材関連商品では、各種自動車部材、特にシート用・内装用部品の販売が引き続き好調に推移し、売上・利益ともに好調であった前年同期実績を上回りました。機械・環境関連商品は、当四半期で実現予定であった大型案件が翌四半期に繰り延べとなり、前年同期には及びませんでした。科学機器関連商品は、表面物性機器が好調も、主力の摩擦摩耗試験機およびバイオ関連機器が低調となり、平調でした。
この結果、売上高は16,692百万円(前年同四半期比10.6%増)、セグメント利益(営業利益)は2,335百万円(前年同四半期比20.9%増)となりました。
③海外現地法人
Sanyo Corporation of Americaは、自動車部材が低迷の一方、吸水性ポリマーが好調で売上高は前年同期比増加し、利益面でも販管費の減少により前年同期を上回りました。三洋物産貿易(上海)有限公司は、ゴム・化学品は低調でしたが、自動車部材が引き続き堅調に推移し、販管費の大幅な減少もあって好調でした。Sanyo Trading Asia Co., Ltd.(タイ)は、ゴム・化学品関連は平調でしたが、自動車部材が好調でした。Sanyo Trading (Viet Nam) Co., Ltd.は、化学品の売上が増加しましたが、利益は伸び悩み、事務所移転等による経費増もあって減益となりました。なお、今期より新たに連結子会社となったSun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.の業績も寄与しました。
この結果、売上高は10,663百万円(前年同四半期比15.2%増)、セグメント利益(営業利益)は572百万円(前年同四半期比52.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、たな卸資産の積み増しや期末日が金融機関休業日であったことによる売上債権の増加、Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.の新規連結等により前連結会計年度末比3,643百万円増加し、37,556百万円となりました。
固定資産は、非連結子会社への増資による関係会社株式・関係会社出資金の増加の一方、のれんやソフトウェアの償却、株式市場の下落に伴う投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末比267百万円減少し、7,426百万円となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における総資産は44,983百万円(前連結会計年度末比3,376百万円の増加)となりました。
(負債)
流動負債は、仕入債務の増加や大口案件に係る前受金の受取等により前連結会計年度末比1,752百万円増加し、15,380百万円となりました。
固定負債は、主に保有有価証券の評価差額減少に伴う繰延税金負債の減少により、前連結会計年度末比70百万円減少し、1,152百万円となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における負債は16,532百万円(前連結会計年度末比1,682百万円の増加)となりました。
(純資産)
その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の減少によってその他の包括利益累計額が減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によって利益剰余金が増加しました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における純資産は28,450百万円(前連結会計年度末比1,694百万円の増加)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比1,227百万円増加し、3,695百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,536百万円の収入(前年同四半期比1,057百万円の増加)となりました。売上債権やたな卸資産の増加、法人税等の納付による支出等の一方で、仕入債務や前受金の増加、税金等調整前四半期純利益の計上があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、544百万円の支出(前年同四半期比577百万円の減少)となりました。これは、有形・無形固定資産の取得や関係会社株式の取得、関係会社出資金の払込による支出等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、817百万円の支出(前年同四半期比70百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の減少と親会社の配当金支払いによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
金額が僅少であるため、記載を省略しています。