3176 三洋貿易

3176
2026/06/12
時価
443億円
PER 予
9.19倍
2013年以降
4.14-13.7倍
(2013-2025年)
PBR
0.81倍
2013年以降
0.42-1.64倍
(2013-2025年)
配当 予
3.92%
ROE 予
8.84%
ROA 予
5.57%
資料
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有報情報

#1 その他の参考情報(連結)
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成26年12月19日 関東財務局長に提出。
2015/12/17 11:47
#2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
社外取締役柳澤匡氏は、金融機関における長年の経験により、国際取引、財務および与信管理等に関する豊富な知見を有し、また取締役および監査役の経験により、会社経営と取締役職務執行監視についても卓越した見識を有していることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。一方、同氏は過去において当社の主要取引先金融機関の業務執行者でありましたが、退職してから相当年数が経過していることから同氏の独立性には問題がなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断いたしました。
社外取締役である山田洋之助氏、市毛由美子氏ならびに柳澤匡氏は独立した立場で幅広い観点から適宜意見や助言等の発言を行うことで、経営の健全性・透明性を向上させる役割を果たしております。また、3氏とも金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。
なお、当社には社外取締役を選任するにあたり独立性に関する特段の基準や方針はありませんが、専門的な知識や知見にもとづく客観的かつ適切な監督・監査といった機能および役割を期待しており、かつ一般株主と利益相反の生じるおそれのないことを基本的な考え方として選任しております。
2015/12/17 11:47
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社に商品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、日本国内においては当社及び国内子会社、海外においてはアジア、米国等の各地域を海外現地法人が主に担当しております。
従って、当社は事業部を基礎とした商品別のセグメントから構成されておりますが、海外現地法人及び国内子会社におきましては、それぞれ独立した経営単位である子会社別に取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、「ゴム・化学品」、「機械資材」、「海外現地法人」及び「国内子会社」の4つを報告セグメントとしております。
2015/12/17 11:47
#4 事業等のリスク
①主要市場の経済動向について
当社グループは、広範な産業分野に対して商品を販売しておりますが、特に自動車、家電・情報機器関連向けが大きな割合を占めております。従って、これら業界の市況が悪化した場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
商品価格の変動について
2015/12/17 11:47
#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
当該会計方針の変更は、基幹システム環境の整備・変更を契機として行ったものであり、過去に遡及して総平均法による単価計算を行うことができないことから、遡及適用による影響額を算定することが実務上不可能であります。そのため、前事業年度末のたな卸資産の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。
なお、当該変更による商品、売上原価、各段階損益ならびに1株当たり情報への影響額は軽微であります。
2015/12/17 11:47
#6 対処すべき課題(連結)
アビジネスの収益基盤の強化と安定化
高付加価値商品への特化を一層進めるとともに、その関連分野でも取扱い製品群を広げ、収益基盤の強化と安定化を図ります。
②新規事業への展開
地熱・海洋資源開発機材などの資源エネルギー分野、木質バイオマス機材などの環境関連分野、医薬中間体、医療用原材料、バイオなどのライフサイエンス分野をさらに推進します。
③グローバル展開
自動車産業を中心に日系企業の進出が続くアセアン+インド、中国、北中米を主軸に置き、新規商材を開拓してまいります。
④投資案件への積極的取組み
既存事業との相乗効果、成長性、グローバル展開を目指す投資案件(M&Aを含む)に積極的に取り組んでまいります。
⑤マンパワーの強化と人材の育成
積極的採用や社員教育・研修の充実を通じてマンパワーの強化と人材育成を図ります。
⑥経営管理の強化
内部統制システムをより充実し財務報告の信頼性を高めるとともに、グループ全体のコンプライアンス体制ならびにリスク管理体制の徹底を図ります。2015/12/17 11:47
#7 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産
前連結会計年度(平成26年9月30日)当連結会計年度(平成27年9月30日)
商品及び製品313,865千円584,641千円
投資有価証券167,876千円191,169千円
担保権によって担保されている債務
2015/12/17 11:47
#8 業績等の概要
①ゴム・化学品
ゴム関連商品では、主力の自動車・家電・情報機器向けの合成ゴムおよび副資材の国内販売が期前半は好調でした。期後半は円安による輸入商品の採算悪化や原料安による国内品との競合激化があった一方、高機能性ゴムなどの輸出が好調に推移しました。
化学品関連商品では、フィルム・電材輸出などが好調でしたが、各種ワックス・香料などの輸入商品は円安の影響もあり低調でした。
2015/12/17 11:47
#9 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(平成27年9月30日)提出日現在発行数(株)(平成27年12月17日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式14,503,85414,503,854東京証券取引所市場第一部完全議決権株式であります。なお、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
14,503,85414,503,854--
2015/12/17 11:47
#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(資産)
流動資産は、主に商品及び製品の積み増しにより、前連結会計年度末に比べ209百万円増加し、24,833百万円となりました。
固定資産は、主に保有有価証券の時価上昇ならびに、海外現地法人への増資および新規投資による投資有価証券の増加の結果、前連結会計年度末に比べ24百万円増加し、5,451百万円となりました。
2015/12/17 11:47
#11 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2015/12/17 11:47

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