有価証券報告書-第69期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(たな卸資産の評価方法の変更)
たな卸資産の評価方法については、従来、主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しておりましたが、当事業年度より、主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
当該会計方針の変更は、為替の変動等による仕入価格の変動の影響を平準化することにより、ビジネス形態及び実態に即しつつも、期間損益計算及びたな卸資産の評価額の計算をより適正に行うことを目的としたものであり、当事業年度の期首までに基幹システム環境の整備が完了し、実務上の対応が可能となったために行ったものであります。
当該会計方針の変更は、基幹システム環境の整備・変更を契機として行ったものであり、過去に遡及して総平均法による単価計算を行うことができないことから、遡及適用による影響額を算定することが実務上不可能であります。そのため、前事業年度末のたな卸資産の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。
なお、当該変更による商品、売上原価、各段階損益ならびに1株当たり情報への影響額は軽微であります。