- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が18,524千円増加し、繰越利益剰余金が 11,922千円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益ならびに1株当たり情報への影響は軽微であります。
2015/12/17 11:47- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が18,524千円増加し、利益剰余金が11,922千円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益ならびに1株当たり情報への影響は軽微であります。
2015/12/17 11:47- #3 業績等の概要
このような事業環境のもと、当社グループでは、ゴム・化学品・自動車部品・機械機器関連では高付加価値商品の取り扱いを拡大するとともに、地熱・海洋資源開発などの資源エネルギー分野、木質バイオマスなどの環境関連分野、医薬中間体・バイオなどのライフサイエンス分野に注力しました。また、経営資源のさらなる集中のため子会社アロマン㈱を売却する一方、Bestrade Precision社(シンガポール)を子会社化するなど、事業ポートフォリオの再編に努めグローバル展開を継続的に推進し、収益力の向上と営業基盤の強化に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は60,672百万円(前連結会計年度比3.5%増)、営業利益は3,606百万円(同13.5%増)、経常利益は4,110百万円(同16.9%増)、当期純利益は2,794百万円(同40.9%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2015/12/17 11:47- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(純資産)
純資産は、当期純利益の計上により株主資本が増加したことに加えて、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の増加により、その他の包括利益累計額が増加しました。
この結果、前連結会計年度末に比べ2,440百万円増加し、19,394百万円となりました。
2015/12/17 11:47- #5 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は株主への利益還元を経営の最重要課題のひとつと考えております。当期純利益の状況、次期以降の業績見通し、経営基盤の強化と戦略的な資金需要を勘案した上で、連結配当性向25%を下限の目途とし、柔軟に株主還元を図ることを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、将来の成長分野への戦略的な投資や今後の海外事業の拡大に活用していく方針であります。
以上を踏まえ、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針として、当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり49円(うち中間配当金24円)としております。
2015/12/17 11:47- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 2. 1株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日) | 当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 連結損益計算書上の当期純利益(千円) | 1,982,935 | 2,794,396 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 1,982,935 | 2,794,396 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,392 | 14,303 |
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