有価証券報告書-第69期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)
当社は株主への利益還元を経営の最重要課題のひとつと考えております。当期純利益の状況、次期以降の業績見通し、経営基盤の強化と戦略的な資金需要を勘案した上で、連結配当性向25%を下限の目途とし、柔軟に株主還元を図ることを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、将来の成長分野への戦略的な投資や今後の海外事業の拡大に活用していく方針であります。
以上を踏まえ、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針として、当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり49円(うち中間配当金24円)としております。
なお、当社は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。また、取締役会の決議によって毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
以上を踏まえ、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針として、当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり49円(うち中間配当金24円)としております。
なお、当社は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。また、取締役会の決議によって毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年5月11日 取締役会決議 | 343,286 | 24.00 |
| 平成27年11月6日 取締役会決議 | 357,590 | 25.00 |