固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～39年
器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/12/20 11:31

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は以下のとおりであります。

2016/12/20 11:31

#6 有形固定資産等明細表（連結）

機械及び装置」及び「工具、器具及び備品」の当期減少額には圧縮記帳額が含まれております。
2. 無形固定資産の期首残高には前期末償却済みの残高を含めておりません。
3.「ソフトウェア仮勘定」の当期増加額は、本社の次期基幹システム開発151,700千円によるものであります。
4.「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。2016/12/20 11:31

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(1)株式の取得により新たに株式会社ソート(以下「ソート社」)を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	681,911千円
固定資産	51,108 〃
のれん	715,046 〃

(2)株式の取得により新たに日本ルフト株式会社(以下「日本ルフト社」)を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	576,065千円
固定資産	53,789 〃
のれん	16,599 〃

2016/12/20 11:31

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年9月30日)	当事業年度(平成28年9月30日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△6,134千円	△5,822千円
特別償却準備金	△3,807千円	△3,008千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成27年9月30日)	当事業年度(平成28年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	70,742千円	89,902千円
固定資産-繰延税金資産	-千円	14,427千円
固定負債-繰延税金負債	△90,582千円	-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/12/20 11:31

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年9月30日)	当連結会計年度(平成28年9月30日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△6,134千円	△5,822千円
特別償却準備金	△3,807千円	△3,008千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年9月30日)	当連結会計年度(平成28年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	135,592千円	200,848千円
固定資産-繰延税金資産	23,661千円	76,912千円
固定負債-繰延税金負債	△236,805千円	△134,290千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/12/20 11:31

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に有価証券の評価、固定資産の評価、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

2016/12/20 11:31

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/12/20 11:31