有価証券報告書-第70期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,765千円	4,375千円
未払賞与等	30,071千円	31,894千円
未払役員退職慰労金	3,251千円	-千円
退職給付引当金	209,831千円	213,002千円
未払事業税	35,073千円	54,255千円
たな卸資産評価損	2,031千円	1,006千円
投資有価証券評価損	49,915千円	47,781千円
出資金評価損	37,350千円	33,761千円
減損損失	57,647千円	54,716千円
その他	35,573千円	37,911千円
繰延税金資産小計	469,513千円	478,704千円
評価性引当額	△170,296千円	△157,136千円
繰延税金資産合計	299,217千円	321,568千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△6,134千円	△5,822千円
特別償却準備金	△3,807千円	△3,008千円
その他有価証券評価差額金	△309,114千円	△208,407千円
繰延税金負債合計	△319,056千円	△217,238千円
繰延税金資産(負債)の純額	△19,839千円	104,329千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	70,742千円	89,902千円
固定資産-繰延税金資産	-千円	14,427千円
固定負債-繰延税金負債	△90,582千円	-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%	1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.1%	△2.3%
住民税均等割等	0.2%	0.1%
評価性引当額	△10.4%	△0.1%
税額控除等	△0.8%	△0.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0%	0.5%
その他	1.4%	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.4%	30.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.26%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月1日から平成30年9月30日までのものは30.86%、平成30年10月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,734千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が15,896千円、その他有価証券評価差額金が11,162千円、それぞれ増加しております。