有価証券報告書-第76期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	15,421	千円	18,201	千円
未払賞与等	43,676	千円	43,390	千円
退職給付引当金	248,473	千円	243,900	千円
未払事業税	38,507	千円	42,940	千円
棚卸資産評価損	8,942	千円	2,142	千円
投資有価証券評価損	146,103	千円	167,025	千円
出資金評価損	31,373	千円	31,373	千円
減損損失	54,716	千円	54,716	千円
その他	142,259	千円	126,448	千円
繰延税金資産小計	729,474	千円	730,138	千円
評価性引当額	△258,633	千円	△282,782	千円
繰延税金資産合計	470,841	千円	447,355	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△5,822	千円	△5,822	千円
その他有価証券評価差額金	△360,437	千円	△323,844	千円
棚卸資産認定損	△16,497	千円	△2,725	千円
繰延税金負債合計	△382,757	千円	△332,392	千円
繰延税金資産(負債)の純額	88,083	千円	114,963	千円

(注)評価性引当額が24,149千円増加しています。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額の増加によるものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1	%	-	%
住民税等均等割	0.1	%	-	%
評価性引当額	△2.9	%	-	%
その他	0.6	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0	%	-	%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。