有価証券報告書-第72期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年9月30日)		当事業年度 (2018年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	13,776	千円	9,938	千円
未払賞与等	34,792	千円	36,067	千円
退職給付引当金	218,244	千円	215,821	千円
未払事業税	32,508	千円	39,363	千円
たな卸資産評価損	1,039	千円	371	千円
投資有価証券評価損	48,222	千円	64,222	千円
出資金評価損	41,331	千円	74,093	千円
減損損失	54,716	千円	54,716	千円
その他	44,133	千円	50,586	千円
繰延税金資産小計	488,765	千円	545,183	千円
評価性引当額	△166,323	千円	△223,186	千円
繰延税金資産合計	322,442	千円	321,997	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△5,822	千円	△5,822	千円
特別償却準備金	△2,404	千円	△1,799	千円
その他有価証券評価差額金	△479,157	千円	△423,329	千円
繰延税金負債合計	△487,384	千円	△430,952	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△164,942	千円	△108,954	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前事業年度 (2017年9月30日)		当事業年度 (2018年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	73,608	千円	80,829	千円
固定負債-繰延税金負債	△238,550	千円	△189,784	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。